都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情
受理日：平成16年9月17日
陳情16-17
付託委員会：企画総務
付託日：平成16年9月17日
審査日：平成18年7月4日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成16年10月26日
議決結果：採択(全員賛成)
陳情１６−１７、１８（写）
都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情（２件）
【陳情の要旨】
一、次の事項につき、地方自治法９９条の規定により、貴議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう陳情いたします。
小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を、現行のまま平成１７年度以降も継続すること
【陳情の趣旨】
１．昨今の報道では、「個人消費は持ち直し、雇用情勢は改善され、失業率は低下。」と、日本経済もようやく長かった不況のトンネルから抜け出たかのごとく、明るい景気の見通しを示唆するような記事が相次いでいます。
２．しかし、経営基盤の脆弱な我々小規模事業者は、周りを見渡しても、消費の低迷に伴う売上の減少は依然として深刻で、新聞報道にあるような堅調傾向は一部の大企業の特化した分野における情勢であり、裾野までの広がりを見せた本格的な景気の回復は、全く実感できないのが現状です。
３．このような状況下で、仮に東京都が、都財政を優先させ、昭和６３年度以来１７年間続けられ、区部に所在する宅地の７０％が適用を受け、すでに制度として定着している、「小規模住宅用地にかかる都市計画税を２分の１」とする軽減措置を廃止したら、動き出したと言われる景気回復の歯車に水を差し、日本経済の回復を長引かす要因ともなりかねません。
４．つきましては、現在の景気状況における都民の税負担感に配慮し、負担増につながる都市計画税軽減措置の見直しは行わず、現行のまま平成１７年度以降も継続されるよう要望いたします。
５．そこで、東京都が、都市計画税の軽減措置を現行のまま平成１７年度以降も継続するよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう陳情いたします。
平成１６年９月３日
台東区議会議長
伊 藤 萬太郎 殿