Ｈ１６．４／１付「公有財産規則の一部を改正する規則」の内部規定の、調査を求めることについての陳情
受理日：平成16年9月17日
陳情16-16
付託委員会：企画総務
付託日：平成16年9月17日
審査日：平成16年10月5日
審査結果：不採択(全員賛成)
議決日：平成16年10月26日
議決結果：不採択(全員賛成)
陳情１６−１６（写）
Ｈ１６．４／１付「公有財産規則の一部を改正する規則」の内部規定の、調査を求めることについての陳情
Ｈ１５．１０／２４ 台東区長は、監査委員より、区有財産貸付料の価格決定方法（相続税路線価の平均値の変更）について勧告をされたのに対して、区長は１〜４の改善策を早急に達成したいと回答した。
１）「区長が指定するものを法令上明確にする」
２）「相続税路線価の平均値でなく、公示価格を基本として算出する」
３）「内部規定でなく、条例等で定め、公開することにより透明性を高め、内容を理解しやすくする」
４）「既に貸し付けを行っている物件は、関係諸規定が整い次第、変更の手続きを行う」
Ｈ１６．４／１「公有財産規則の一部を改正する規則」の内部決定は、監査委員へ提出した回答とは、異なった内部規則の改正であった。
「公有財産規則の一部を改正する規則」の不当箇所
Ａ 区長が指定するもの（権限）を総べて法令上明確にしなかった事。
（区長が指定するものは、事前の説明義務の必要性）
Ｂ 諸規程の整備を条例等でなく、内部規程・内部決定だけで行った事。
Ｃ 区有財産価格の算出には、透明性もなく、内容が理解できない事。
Ｄ Ｈ１６．４／１に改正し、関係諸規定が整ったにもかかわらず「現に貸付けている貸付料は、
Ｈ１８．３／３１までは、従前の例による」とした事。
（このため、旧学校施設等の使用料の損害額は、今後２年間で、約５千万円以上に達するものと思われる）。
区は今まで、十数年にわたり、土地の適正価格を、相続税路線価の平均値として、数億円なる損失を
区民に与え、又区民に指摘され（監査委員の勧告を受け）、Ｈ１６．４／１諸規程を改正したにもかかわら
ず、現状の使用許可・使用料を修正せず、今後２年にもわたり５千万円以上の使用料を、徴収をしなかったことは不当ではないか。
以上により、Ｈ１６．４／１「公有財産規則の一部を改正する規則」の内部決定の、調査を求めること
を陳情する。
平成１６年８月３０日
台東区議会議長
伊 藤 萬太郎 殿