地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
第12号議案
平成19年2月2日
付託日：平成19年2月2日
付託委員会：企画総務
審査結果：原案可決(全員賛成)
議決日：平成19年3月2日
議決結果：原案可決(全員賛成)
第12号議案
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
上記の議案を提出する。
平成19年２月２日
提出者 東京都台東区長 吉 住 弘
（提案理由）
この案は、地方自治法（昭和22年法律第67号）の改正に伴い、規定の整備を図るため提出します。
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
（東京都台東区職員の定数に関する条例の一部改正）
第１条 東京都台東区職員の定数に関する条例（昭和31年10月台東区条例第15号）の一部を次のように改正する。
第２条中「助役、収入役」を「副区長」に改める。
（東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部改正）
第２条 東京都台東区長等の給料等に関する条例（昭和30年３月台東区条例第２号）の一部を次のように改正する。
第１条中「、助役、収入役」を「及び副区長」に改める。
別表第１中「助役」を「副区長」に改め、
「収入役 月額 782,000円」を削る。
別表第２中「助役」を「副区長」に改め、
「収入役 同 中指定職の職務にある者相当額」を削る。
（東京都台東区特別職報酬等審議会条例の一部改正）
第３条 東京都台東区特別職報酬等審議会条例（昭和39年７月台東区条例第31号）の一部を次のように改正する。
第１条中「、助役及び収入役」を「及び副区長」に改める。
（東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
第４条 東京都台東区議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和31年12月台東区条例第19号）の一部を次のように改正する。
第７条第３項中「助役相当額」を「副区長相当額」に改める。
（東京都台東区長等の退職手当に関する条例の一部改正）
第５条 東京都台東区長等の退職手当に関する条例（昭和33年７月台東区条例第５号）の一部を次のように改正する。
第１条中「、助役及び収入役」を「及び副区長」に改める。
「助 役 同 100分の400
第３条中 収入役 同 100分の300 を
教育長 同 100分の300」
「副区長 同 100分の400
に改める。
教育長 同 100分の300」
第４条中「助役」を「副区長」に改める。
（東京都台東区財産価格審議会条例の一部改正）
第６条 東京都台東区財産価格審議会条例（昭和34年11月台東区条例第15号）の一部を次のように改正する。
第５条第１項中「助役」を「副区長」に改める。
（東京都台東区奨学資金等に関する条例の一部改正）
第７条 東京都台東区奨学資金等に関する条例（昭和34年3月台東区条例第９号）の一部を次のように改正する。
第14条中「助役」を「副区長」に改める。
（東京都台東区副収入役設置条例の廃止）
第８条 東京都台東区副収入役設置条例（昭和39年12月台東区条例第41号）は、廃止する。
付 則
（施行期日）
１ この条例は、平成19年４月１日から施行する。
（東京都台東区長等の給料等に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
２ この条例の施行の日前に行われた旅行については、この条例による改正前の東京都台東区長等の給料等に関する条例別表第２の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
（東京都台東区長等の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置）
３ この条例の施行の日前の退職に係る退職手当については、この条例による改正前の東京都台東区長等の退職手当に関する条例第３条の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。
地方自治法の改正に伴い、関係条例の規定の整備を行う。