固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
議員提出議案第7号
議決日:平成26年12月17日
議決結果:原案可決(全員賛成)
議員提出第7号議案
固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成26年12月17日
提出者 東京都台東区議会議員
鈴 木 純 望 月 元 美
東 久仁子 本 目 さ よ
早 川 太 郎 冨 永 龍 司
阿 部 光 利 松 尾 伸 子
小 明 石 川 義 弘
森 喜美子 石 塚 猛
君 塚 裕 史 水 島 道 徳
鈴 木 一 郎 堀 越 秀 生
寺 田 晃 秋 間 洋
和 泉 浩 司 太 田 雅 久
河 野 純之佐 青 柳 雅 之
田 中 伸 宏 小 坂 義 久
小 菅 千保子 橋 詰 高 志
寺 井 康 芳 木 下 悦 希
伊 藤 萬太郎 木 村 肇
清 水 恒一郎 茂 木 孝 孔
東京都台東区議会議長 和 泉 浩 司 殿
(提案理由)
この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。
固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
中小企業・小規模事業者をとりまく環境は、これまでの長期的な景気の低迷に加え、企業活動のグローバル化や雇用・投資の拡大、さらに円安による原材料価格の高騰など、多様な経営課題に直面し、厳しい状況にあります。
このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を平成27年度以降も継続されるよう強く要望いたします。
1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置。
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置。
3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
台東区議会議長名
東京都知事 あて