国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書
議員提出議案第5号
議決日:平成25年3月25日
議決結果:原案可決(全員賛成)
議員提出第5号議案
国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書
上記の議案を提出する。
平成25年2月12日
提出者 東京都台東区議会議員
鈴 木 純 望 月 元 美
東 久仁子 本 目 さ よ
君 塚 裕 史 松 尾 伸 子
寺 田 晃 小 明
早 川 太 郎 石 川 義 弘
森 喜美子 石 塚 猛
水 島 道 徳 河 野 純之佐
小 坂 義 久 秋 間 洋
和 泉 浩 司 太 田 雅 久
青 柳 雅 之 木 下 悦 希
小 菅 千保子 橋 詰 高 志
寺 井 康 芳 伊 藤 萬太郎
木 村 肇 清 水 恒一郎
茂 木 孝 孔
東京都台東区議会議長 青 柳 雅 之 殿
(提案理由)
この案は、国に対し、このたびの地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対して、地方自治の本旨に基づき、地方自治体の自主性を尊重することを求めるため提出します。
国による地方公務員の給与削減措置を講ずる要請に対する意見書
政府は、日本経済再生に向け、緊急経済対策を進め、また、東日本大震災からの復興を最優先に取り組むとともに、「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」を重点化した平成25年度予算案を閣議決定しました。
その中で、地方財政対策については、一般財源総額は前年度と同水準を確保されたものの、地方公務員の給与削減の実施を前提として、給与関係経費を削減しました。
地方公務員の給与は、地方自治体において、公平・中立な知見を踏まえつつ、議会や住民の意思に基づき自主的に決定すべきものです。
本区は、これまでも特別区人事委員会の勧告を受け、自主的に給与減額を実施してきました。また、住民に最も身近な基礎的自治体として、国や他自治体よりもいち早く行政改革に取り組み、職員定数を見直し人件費の削減を断行すると同時に、行政評価に基づく行政のスリム化を実現し、行財政基盤の強化に努めてまいりました。
今回の、国による、国家公務員に準じた、地方公務員の給与削減措置を講ずる要請は、地方自治の根幹に関わる問題であるとともに、地方分権、地域主権改革の流れに逆行するものであり、異議を表明せざるを得ません。
よって、台東区議会は、国に対し、地方自治の本旨に基づき、下記事項について強く要望いたします。
1 地方公務員の給与は、地方公務員法により、個々の自治体において、自主的に決定されるものであり、その自主性を尊重すること。
2 国・地方を通じた公務員の総人件費・給与適正化については、今後、ラスパイレス指数のあり方を含め、早急に「国と地方の協議の場」等において十分議論すること。
年 月 日
台東区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣官房長官 あて