固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
議員提出議案第7号
議決日:平成24年12月18日
議決結果:原案可決(全員賛成)
固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成24年12月18日
提出者 東京都台東区議会議員
鈴 木 純 望 月 元 美
東 久仁子 本 目 さ よ
君 塚 裕 史 松 尾 伸 子
寺 田 晃 冨 永 龍 司
小 明 早 川 太 郎
石 川 義 弘 森 喜美子
石 塚 猛 水 島 道 徳
河 野 純之佐 小 坂 義 久
阿 部 光 利 鈴 木 一 郎
秋 間 洋 和 泉 浩 司
太 田 雅 久 青 柳 雅 之
木 下 悦 希 小 菅 千保子
堀 越 秀 生 橋 詰 高 志
寺 井 康 芳 伊 藤 萬太郎
木 村 肇 清 水 恒一郎
田 中 伸 宏 茂 木 孝 孔
東京都台東区議会議長 青 柳 雅 之 殿
(提案理由)
この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求めるため提出します。
固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
中小企業者を取り巻く環境は、世界景気の減速等を背景とした生産の減少や、個人消費の低迷などにより、今なお厳しい状況にあります。
このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。
仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危倶されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成25年度以降も継続すること。
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成25年度以降も継続すること。
3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置を、平成25年度以降も継続すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
台東区議会議長名
東京都知事 あて