介護保険料の負担軽減を求める意見書
議員提出議案第11号
議決日：平成23年12月19日
議決結果：原案可決(全員賛成)
介護保険については、各保険者において平成２４年度からの第５期事業運営期間における第１号被保険者保険料決定のための検討が行われています。
第５期の保険料は、第４期と比較して、各保険者による介護給付費準備基金取り崩し等の対応策を講じてもなお大幅な上昇が見込まれております。
今回の制度改正において、保険料低減のための新たな施策が盛り込まれたことは承知しておりますが、十分な措置とはいえず、被保険者に過大な負担となることを危惧しております。
介護保険制度は、制度開始以来十余年を経過して、要介護高齢者やその家族が安心して生活するために欠くことのできない制度になっています。
今後とも、高齢者が必要な介護サービスを受けられるように、介護保険制度を維持するとともに、保険料等の被保険者の負担をできるだけ軽減する必要があります。
よって、台東区議会は、国に対し、平成２４年度からの介護保険料の負担軽減のため、下記事項について強く要望します。
１ 保険料や利用者負担における低所得者対策は、国において財政措置を含め、総合的かつ統一的に実施すること。
２ 介護職員処遇改善交付金において実施している措置については、引き続き同交付金で実施すること。
なお、介護報酬において同様の措置を実施する場合は、保険料の上昇分は第４期当初において実施した分を含め、国において財政措置を講ずること。
３ 制度改正にあたっては、事前に地方自治体等の関係機関へ十分に情報を提供するとともに、意見を聴取し施策に反映すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
平成２３年１２月１９ 日
台東区議会議長 青 柳 雅 之
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣 あて