固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書
議員提出議案第17号
議決日：平成19年12月18日
議決結果：原案可決(全員賛成)
わが国の経済は、一部の企業では景気回復の兆しが見えるものの、経営基盤の脆弱な小規模事業者は依然として厳しい状況が続いています。
こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる軽減措置」は、厳しい経営環境にある小規模事業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。
仮に東京都がこれらの軽減措置を廃止した場合、小規模事業者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
記
１ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成２０年度以降も継続すること。
２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成２０年度以降も継続すること。
３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる軽減措置を、平成２０年度以降も継続すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。
平成１９年１２月１８日
台東区議会議長 木 下 悦 希
東京都知事 あて