子どもの医療費無料化に関する意見書
議員提出議案第15号
議決日:平成19年10月31日
議決結果:原案可決(全員賛成)
議員提出第15号議案
子どもの医療費無料化に関する意見書
上記の議案を提出する。
平成19年10月31日
提出者 東京都台東区議会議員
石 川 義 弘 森 喜美子
石 塚 猛 成 澤 敬
君 塚 裕 史 小 坂 義 久
東 久仁子 堀 越 秀 生
秋 間 洋 和 泉 浩 司
太 田 雅 久 鈴 木 茂
水 島 道 徳 河 野 純之佐
小 菅 千保子 池 田 清 江
田 中 伸 宏 橋 詰 高 志
鈴 木 昭 司 高 柳 良 夫
実 川 利 隆 青 柳 雅 之
木 下 悦 希 清 水 恒一郎
杉 山 全 良 杉 山 光 男
茂 木 孝 孔 寺 井 康 芳
田 口 治 喜 伊 藤 萬太郎
藤 平 一 雄 木 村 肇
東京都台東区議会議長 木 下 悦 希 殿
(提案理由)
この案は、国に対し、子どもの医療費無料化を求めるため提出します。
子どもの医療費無料化に関する意見書
わが国では急速に少子高齢化が進んでおり、このまま少子化の流れが続けば社会・経済に深刻な影響が出てくるものと思われます。
少子化の背景には様々な要因が挙げられるが、子育てにかかる経済的な負担の重さが大きな要因の一つと言われており、国においてはその軽減のために児童手当制度を拡充するなど、一定の対策に取り組んでいるところです。
一方、本区では子どもの医療費について、中学3年生までの無料化を実施しており、他の地方公共団体でも独自に助成制度を設けているところはあるものの、対象年齢など制度の内容が各地方公共団体で異なっているのが現状です。また、国庫補助がないため、厳しい状況にある地方財政にとって大きな負担となっています。
子どもの健康には、病気の早期発見と早期治療、治療の継続が必要であり、安心して子どもを産み育てられる社会にするためには、国の制度として子どもの医療費無料化の実現が求められています。
よって、台東区議会は、国に対し、下記の事項について実現されるよう強く要望いたします。
記
1 国の制度として、中学3年生までの医療費助成制度を創設すること。
2 制度創設までの間、地方単独による医療費給付事業を現物給付で実施した場合に行われる国民健康保険国庫負担金減額調整措置を廃止すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
台東区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣府特命担当大臣(少子化対策) あて