障害者自立支援法の改正を求める意見書
議員提出議案第12号
議決日：平成19年10月31日
議決結果：原案可決(全員賛成)
議員提出第12号議案
障害者自立支援法の改正を求める意見書
上記の議案を提出する。
平成19年10月31日
提出者 東京都台東区議会議員
石 川 義 弘 髙 森 喜美子
石 塚 猛 成 澤 敬
君 塚 裕 史 小 坂 義 久
東 久仁子 堀 越 秀 生
秋 間 洋 和 泉 浩 司
太 田 雅 久 鈴 木 茂
水 島 道 徳 河 野 純之佐
小 菅 千保子 池 田 清 江
田 中 伸 宏 橋 詰 高 志
鈴 木 昭 司 高 柳 良 夫
実 川 利 隆 青 柳 雅 之
木 下 悦 希 清 水 恒一郎
杉 山 全 良 杉 山 光 男
茂 木 孝 孔 寺 井 康 芳
田 口 治 喜 伊 藤 萬太郎
藤 平 一 雄 木 村 肇
東京都台東区議会議長 木 下 悦 希 殿
（提案理由）
この案は、国に対し、障害者自立支援法の改正を求めるため提出します。
障害者自立支援法の改正を求める意見書
障害者自立支援法が平成18年４月に施行され、介護給付・訓練等給付や自立支援医療などの自立支援給付に対する、原則１割の定率負担と施設入所にかかる食費等についての実費負担が導入されました。
この制度は、障害のある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、必要な障害福祉サービスによる支援を行うことを目的としており、障害福祉サービスの費用を社会全体で支えあうことが主旨の一つとされています。
しかし、原則１割の定率負担について、収入状況に応じて月額負担上限額の設定や各種の軽減措置が採られているものの、利用者負担は従前からすると大幅な増加を招くこととなりました。また、施設運営においても、一定の激変緩和加算が設けられているものの、日額報酬単価払い方式へと変更されたことにより、大幅な減収が生じることとなりました。
このため、本年４月より更なる軽減措置や施設の減収に対する激変緩和措置などの特別対策が講じられましたが、これらの措置はいずれも２年間の暫定措置となっているため、根本的な解決とはなっていません。
よって、台東区議会は、国に対し、障害者や家族の生活、事業者や関係者を直撃している障害者自立支援法の抜本的見直しと拡充に向け、下記の措置を講ずるよう強く要望いたします。
記
１ 利用者負担について、原則１割負担となる定率負担を撤廃し、応能負担とすること。
２ 施設・事業所への報酬単価を引き上げるとともに、日額払い方式を月額払い方式に改めること。
３ 地域生活支援事業について、地方が積極的に施策展開を行えるよう、必要かつ十分な財政支援措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
台東区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣 あて