都市計画税・固定資産税の軽減措置の継続を求める意見書
議員提出議案第4号
議決日：平成18年10月27日
議決結果：原案可決(全員賛成)
都市計画税・固定資産税の軽減措置の継続を求める意見書
総務省が行っている個人企業経済調査によると、昨年から今年にかけて、業況が好転した個人企業はわずか約３％、これに対し約７割の個人企業が業況が悪化したと回答しています。このことは、経営基盤の脆弱な小規模事業者の深刻な経営環境の実態を如実に表しています。
こうした中、東京都が実施している「小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置」、「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置」及び「負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の軽減措置」は、厳しい経営環境にある小規模事業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな力添えとなっています。
仮に東京都が都財政を優先させ、これらの軽減措置を今年度限りで廃止することになれば、小規模事業者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記事項を平成19年度以降も継続されるよう強く要望いたします。
記
１．小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置
２．小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
３．負担水準が65％を超える商業地等の固定資産税・都市計画税の税額を、負担水準が65％の場合の税額まで軽減する措置
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
年 月 日
台東区議会議長名
東京都知事 あて