イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書
議員提出議案第17号
議決日:平成15年12月15日
議決結果:否決(賛成少数)
議員提出第十七号議案
イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書
右の議案を提出する。
平成十五年十二月十五日
提出者 東京都台東区議会議員
杉 山 光 男 茂 木 孝 孔
稲 垣 晃 司 伊 藤 友 子
橋 詰 高 志
東京都台東区議会議長 堀 江 達 也 殿
(提案理由)
この案は、イラクへの自衛隊派遣に反対するため提出します。
イラクへの自衛隊派遣に反対する意見書
日本政府は、「イラク復興支援特別措置法」に基づき、自衛隊をイラクに派遣する「基本計画」を決定した。
しかし、米英軍の武力行使で一万人以上の市民が犠牲になったといわれるイラクは、いまなおアメリカによる占領統治がおこなわれており、このもとで米英軍のみならず、国連事務所やイタリア軍などへの爆弾テロが続発し、二十九日には、イラク北部で、二人の日本人外交官が、襲撃され亡くなるという痛ましい事件がおこるなど、多くの人命が犠牲になっており、泥沼化の道をたどっている。
イラク情勢は、米軍現地司令官がのべているように「イラクを戦闘地域と非戦闘地域に分けることは出来ない」「われわれはまだ戦争状態にある」という状況にある。
イラク特措法は、自衛隊の派遣を「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる」地域に限定しており、この法律にてらしてもイラクに自衛隊を派遣することは許されない。
よって、東京都台東区議会は、政府に対し、戦闘状態の続くイラクに自衛隊を派遣しないことを求めるものである。
以上、地方自治法第九十九条の規定により、意見書を提出する。
年 月 日
台東区議会議長名
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あて
外務大臣
防衛庁長官