固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
議員提出議案第7号
議決日:令和元年12月19日
議決結果:原案可決(全員賛成)
議員提出第7号議案
固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
上記の議案を提出する。
令和元年12月19日
提出者 東京都台東区議会議員
拝 野 健 岡 田 勇一郎
鈴 木 純 中 嶋 恵
田 中 宏 篤 中 澤 史 夫
松 村 智 成 山 口 銀次郎
掛 川 暁 生 中 村 謙治郎
望 月 元 美 石 川 義 弘
森 喜美子 河 井 一 晃
松 尾 伸 子 寺 田 晃
青 鹿 公 男 鈴 木 昇
伊 藤 延 子 村 上 浩一郎
石 塚 猛 和 泉 浩 司
堀 越 秀 生 水 島 道 徳
小 坂 義 久 本 目 さ よ
早 川 太 郎 秋 間 洋
太 田 雅 久 河 野 純之佐
青 柳 雅 之 小 菅 千保子
東京都台東区議会議長 石 塚 猛 殿
(提案理由)
この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。
固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
中小企業者・小規模事業者は、海外経済の動向や消費税率引き上げの影響に加え、人手不足の深刻化や労働生産性の伸び悩みなどにより、依然として厳しい経営環境が続いています。
このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。
仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を令和2年度以降も継続されるよう強く要望します。
1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置
3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる減額措置
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
年 月 日
台東区議会議長名
東京都知事 あて