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議員提出議案第7号議案　「（仮称）協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求め
る意見書

番号	議員提出議案第7号
議決年月日	平成20年12月17日	結果	原案可決
「（仮称）協同労働の協同組合法」の速やかな制定を求める意見書　近年の労働環境の大きな変化は、働くことに困難を抱える人々を増大させ、社会問題となっています。また、「ワーキングプア」、「ネットカフェ難民」など、新たな問題が顕在化し、わが国全体の共通した課題となっています。　こうした中、働く人や住民が協同で出資し、協同の経営で働く「協同労働の協同組合」は、「働くこと」を通じて、「人と人のつながりを取り戻し、コミュニティの再生をめざす」活動を続けています。　しかし、現在、この協同組合には法的根拠がないため、法人格を取得できず、団体として入札・契約ができない、社会保障の負担が働く個人にかかるなどの問題があり、法制化を望む声が高まっています。　誰もが「希望と誇りを持って働くことができる」、仕事を通じて「安心と豊かさを実感できる」、「人とのつながりや社会とのつながりを感じる」、こうした働き方をめざす「協同労働の協同組合」は、住民主体のまちづくりを担うものであり、社会連帯の中で仕事を起こし、社会に参加する道を拓くものです。　よって、台東区議会は、国に対し、こうした社会の実情を踏まえ、「（仮称）協同労働の協同組合法」を速やかに制定されるよう強く要望いたします。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。平成２０年１２月１７日　　　　　　　　　　　　　台東区議会議長木下悦希衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣厚生労働大臣経済産業大臣　あて