現在位置 :トップページ台東区議会会議録検索トップ議員提出議案・意見書・決議 › 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報

議員提出議案第3号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

番号 議員提出議案第3号
議決年月日 平成22年10月21日 結果 原案可決
 中小企業者を取り巻く環境は、円高やデフレの影響、雇用情勢の悪化など、依然として極めて厳しい状況が続いています。
 こうした中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。
 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者に与える経済的・心理的影響は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。
 よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。
1 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成23年度以降も継続すること。
2 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成23年度以降も継続すること。
3 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65%に引き下げる軽減措置を、平成23年度以降も継続すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
   年  月  日
                東京都台東区議会議長名
   東京都知事 あて