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議員提出議案第5号議案　固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書

番号	議員提出議案第5号
議決年月日	平成20年10月24日	結果	原案可決
米国における未曾有の金融不安の拡大が、景気後退の危機に直面するわが国の経済に大きな影響を与えています。こうした状況が、収益や採算の悪化、資金繰りの悪化などに苦しむ中小企業者の経営を、さらに深刻化させることが懸念されます。　このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化への大きな支えとなっています。　仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者に与える経済的・心理的影響は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。よって、台東区議会は、東京都に対し、現在の景気状況における区民の税負担感に配慮し、下記の事項を実現されるよう強く要望いたします。　　　　　　　　　　　　記１　小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置を、平成２１年度以降も継続すること。２　小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、平成２１年度以降も継続すること。３　商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を６５％に引き下げる軽減措置を、平成２１年度以降も継続すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出いたします。年　月　日　　　　　　　　　　　　　　台東区議会議長名東京都知事　あて