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議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報
議員提出議案第14号議案 児童扶養手当減額の見直しに関する意見書
| 番号 | 議員提出議案第14号 | ||
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| 議決年月日 | 平成19年10月31日 | 結果 | 原案可決 |
| 議員提出第14号議案 児童扶養手当減額の見直しに関する意見書 上記の議案を提出する。 平成19年10月31日 提出者 東京都台東区議会議員 石 川 義 弘 髙 森 喜美子 石 塚 猛 成 澤 敬 君 塚 裕 史 小 坂 義 久 東 久仁子 堀 越 秀 生 秋 間 洋 和 泉 浩 司 太 田 雅 久 鈴 木 茂 水 島 道 徳 河 野 純之佐 小 菅 千保子 池 田 清 江 田 中 伸 宏 橋 詰 高 志 鈴 木 昭 司 高 柳 良 夫 実 川 利 隆 青 柳 雅 之 木 下 悦 希 清 水 恒一郎 杉 山 全 良 杉 山 光 男 茂 木 孝 孔 寺 井 康 芳 田 口 治 喜 伊 藤 萬太郎 藤 平 一 雄 木 村 肇 東京都台東区議会議長 木 下 悦 希 殿 （提案理由） この案は、国に対し、児童扶養手当減額の見直しを求めるため提出します。 児童扶養手当減額の見直しに関する意見書 児童扶養手当は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、昭和36年に創設され、これまで、多くの母子家庭の暮らしを支えてきました。 こうした中、平成14年に「児童扶養手当法」が一部改正され、手当の受給開始から５年を経過したとき、又は受給要件該当後７年を経過したときは、手当の額の２分の１を超えない額を減額することとされました。そして、この児童扶養手当の減額は平成20年４月１日から開始され、その減額割合は、子育て支援策、就労支援策等の実施状況を勘案して、政令で定めることとされています。 これに併せて、「母子及び寡婦福祉法」の一部改正及び「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」の施行により、就業・自立のための支援策が強化されました。 しかし、母子家庭は子育てと生計の担い手という二つの役割を一人で担っているため、生活全般にわたって多くの困難を抱えており、支援策の実施にもかかわらず、なお厳しい生活状況にあります。 厚生労働省が実施した最近の国民生活基礎調査によれば、母子家庭の平均所得は、全世界平均の４割程度の水準にとどまっており、その生活において、児童扶養手当の減額が大きな痛手となることが懸念されます。 よって、台東区議会は、国に対し、母子家庭の厳しい生活実態に十分配慮いただき、下記事項を実施されるよう強く要望いたします。 記 １ 児童扶養手当の減額を見直すこと。 ２ 母子家庭の自立に向けた就業支援策の一層の充実を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 年 月 日 台東区議会議長名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣（少子化対策） あて |
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