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議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報
議員提出議案第4号議案 東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める。
| 番号 | 議員提出議案第4号 | ||
|---|---|---|---|
| 議決年月日 | 平成30年12月19日 | 結果 | 原案可決 |
| 議員提出第４号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 上記の議案を提出する。 平成30年12月19日 提出者 東京都台東区議会議員 小 島 智 史 鈴 木 純 望 月 元 美 本 目 さ よ 中 澤 史 夫 松 尾 伸 子 青 鹿 公 男 鈴 木 昇 伊 藤 延 子 石 川 義 弘 髙 森 喜美子 石 塚 猛 堀 越 秀 生 水 島 道 徳 寺 田 晃 早 川 太 郎 冨 永 龍 司 小 髙 明 太 田 雅 久 君 塚 裕 史 河 野 純之佐 青 柳 雅 之 小 坂 義 久 小 菅 千保子 阿 部 光 利 秋 間 洋 寺 井 康 芳 木 下 悦 希 伊 藤 萬太郎 田 中 伸 宏 東京都台東区議会議長 河 野 純之佐 殿 （提案理由） この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続くことが期待されているが、海外経済の不確実性や雇用不安の拡大、後継者不足などにより、中小企業・小規模事業者にあっては、依然として厳しい経営環境が続いています。 このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。 よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を平成31年度以降も継続されるよう強く要望します。 １ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置 ２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置 ３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 年 月 日 台東区議会議長名 東京都知事 あて |
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