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議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報
議員提出議案第14号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
| 番号 | 議員提出議案第14号 | ||
|---|---|---|---|
| 議決年月日 | 平成27年12月16日 | 結果 | 原案可決 |
| 議員提出第14号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 上記の議案を提出する。 平成27年12月16日 提出者 東京都台東区議会議員 小 島 智 史 保 坂 真 宏 鈴 木 純 本 目 さ よ 君 塚 裕 史 中 澤 史 夫 青 鹿 公 男 早 川 太 郎 鈴 木 昇 伊 藤 延 子 望 月 元 美 石 川 義 弘 髙 森 喜美子 堀 越 秀 生 水 島 道 徳 松 尾 伸 子 寺 田 晃 冨 永 龍 司 小 髙 明 石 塚 猛 和 泉 浩 司 河 野 純之佐 青 柳 雅 之 小 坂 義 久 小 菅 千保子 阿 部 光 利 秋 間 洋 太 田 雅 久 寺 井 康 芳 木 下 悦 希 伊 藤 萬太郎 田 中 伸 宏 東京都台東区議会議長 太 田 雅 久 殿 （提案理由） この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 中小企業・小規模事業者は、中国経済の減速や円安による原材料の高騰などにより、依然として厳しい経営環境が続いています。 このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。 よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を平成28年度以降も継続されるよう強く要望します。 １ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置 ２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置 ３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 年 月 日 台東区議会議長名 東京都知事 あて |
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