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議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報
議員提出議案第2号議案 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書
| 番号 | 議員提出議案第2号 | ||
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| 議決年月日 | 平成17年3月23日 | 結果 | 原案可決 |
| 議員提出第２号議案 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書 上記の議案を提出する。 平成17年３月23日 提出者 東京都台東区議会議員 和 泉 浩 司 太 田 雅 久 鈴 木 茂 君 塚 裕 史 中 山 寛 進 小 菅 千保子 堀 越 秀 生 関 根 博 之 橋 詰 高 志 大和田 功 鈴 木 昭 司 高 柳 良 夫 水 島 道 徳 河 野 純之佐 池 田 清 江 田 中 伸 宏 伊 藤 友 子 稲 垣 晃 司 小 菅 康 雄 実 川 利 隆 寺 井 康 芳 青 柳 雅 之 木 下 悦 希 清 水 恒一郎 伊 藤 征 輝 杉 山 光 男 茂 木 孝 孔 金 田 功 田 口 治 喜 堀 江 達 也 伊 藤 萬太郎 木 村 肇 杉 山 全 良 小 玉 高 毅 東京都台東区議会議長 伊 藤 萬太郎 殿 （提案理由） この案は、容器包装リサイクル法の見直しを求めるため提出します。 容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書 廃棄物処理が深刻な社会問題となっている中で、家庭から排出されるごみのうち容積比で６割を占める容器包装廃棄物の減量とリサイクル促進を図るため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（以下「容器包装リサイクル法」という。）が平成７年６月に制定され、９年４月から施行されました。この容器包装リサイクル法は、施行後10年で見直すことが付帯されており、その改正に向けた見直し作業は平成16年度から始まり、19年には改正された容器包装リサイクル法が施行される予定です。 しかし、現行の容器包装リサイクル法では、自治体が収集、運搬、分別、保管等を行い、事業者が再商品化することになっているため、リサイクル率が増すほど自治体の財政負担は重くなっています。一方で、事業者の費用負担は比較的軽いため、ペットボトルが急増する等、容器包装の減量化に結びつかず、大量生産・大量消費・大量リサイクルの悪循環を招いています。 こうした中、平成12年６月に「循環型社会形成推進基本法」が施行され、有用廃棄物を循環資源と定義し、そのリデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の優先順位及び事業者が製品廃棄後も環境負荷に一定の責任を負う拡大生産者責任の原則が規定されました。 循環型社会の実現を目指すためには、容器包装リサイクル法においても循環型社会形成推進基本法に掲げられている循環資源処理の優先順位と拡大生産者責任の原則をより明確にし、事業者にも適切な責任と負担を求めることが必要です。 よって、台東区議会は、国会及び政府に対し、真の循環型社会の形成を実現するために、下記事項を含む容器包装リサイクル法の見直しを強く求めます。 記 １ 拡大生産者責任の原則に基づき、容器包装廃棄物の収集・運搬・分別・保管等に係る経費を事業者負担とすること。 ２ リデュース（発生抑制）、リユース（再利用）、リサイクル（再生利用）の優先順位で推進するためのさまざまな経済的手法や規制的手法を盛り込むこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 年 月 日 台東区議会議長名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 環境大臣 あて |
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