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議員提出議案・意見書・決議等の詳細情報
議員提出議案第7号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書
| 番号 | 議員提出議案第7号 | ||
|---|---|---|---|
| 議決年月日 | 平成26年12月17日 | 結果 | 原案可決 |
| 議員提出第７号議案 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 上記の議案を提出する。 平成26年12月17日 提出者 東京都台東区議会議員 鈴 木 純 望 月 元 美 東 久仁子 本 目 さ よ 早 川 太 郎 冨 永 龍 司 阿 部 光 利 松 尾 伸 子 小 髙 明 石 川 義 弘 髙 森 喜美子 石 塚 猛 君 塚 裕 史 水 島 道 徳 鈴 木 一 郎 堀 越 秀 生 寺 田 晃 秋 間 洋 和 泉 浩 司 太 田 雅 久 河 野 純之佐 青 柳 雅 之 田 中 伸 宏 小 坂 義 久 小 菅 千保子 橋 詰 高 志 寺 井 康 芳 木 下 悦 希 伊 藤 萬太郎 木 村 肇 清 水 恒一郎 茂 木 孝 孔 東京都台東区議会議長 和 泉 浩 司 殿 （提案理由） この案は、東京都に対し、固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求めるため提出します。 固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 中小企業・小規模事業者をとりまく環境は、これまでの長期的な景気の低迷に加え、企業活動のグローバル化や雇用・投資の拡大、さらに円安による原材料価格の高騰など、多様な経営課題に直面し、厳しい状況にあります。 このような中、東京都が実施している固定資産税・都市計画税の軽減措置は、厳しい経営環境にある中小企業者等にとって、事業の継続や経営の健全化への大きな支えとなっています。 仮に東京都が、これらの軽減措置を廃止した場合、中小企業者等に与える経済的・心理的負担は極めて大きく、地域社会に与える影響が強く危惧されます。 よって、台東区議会は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、下記の事項を平成27年度以降も継続されるよう強く要望いたします。 １ 小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置。 ２ 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置。 ３ 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 年 月 日 台東区議会議長名 東京都知事 あて |
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