議案詳細情報
議員提出第9号議案 都区財政調整主要５課題の解決に関する意見書
| 提出日 | 平成17年9月16日 | 議案番号 | 議員提出第9号議案 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 付託委員会 | ||
| 委員会審査日 | |||
| 議決年月日 | 平成17年9月16日 | 議決結果 | 原案可決 全員賛成 |
| 議案本文 | |||
| 議員提出第９号議案 都区財政調整主要５課題の解決に関する意見書 上記の議案を提出する。 平成17年９月16日 提出者 東京都台東区議会議員 和 泉 浩 司 太 田 雅 久 鈴 木 茂 君 塚 裕 史 中 山 寛 進 小 菅 千保子 堀 越 秀 生 関 根 博 之 橋 詰 高 志 大和田 功 鈴 木 昭 司 高 柳 良 夫 水 島 道 徳 河 野 純之佐 池 田 清 江 田 中 伸 宏 伊 藤 友 子 稲 垣 晃 司 小 菅 康 雄 実 川 利 隆 寺 井 康 芳 青 柳 雅 之 木 下 悦 希 清 水 恒一郎 伊 藤 征 輝 杉 山 光 男 茂 木 孝 孔 金 田 功 田 口 治 喜 堀 江 達 也 伊 藤 萬太郎 木 村 肇 杉 山 全 良 小 玉 高 毅 東京都台東区議会議長 実 川 利 隆 殿 （提案理由） この案は、都区財政調整主要５課題の解決を東京都に要請するため提出します。 都区財政調整主要５課題の解決に関する意見書 台東区議会は、平成12年の都区制度改革の際に都区間で協議すべき課題として確認した都区財政調整主要５課題の早期解決に向けて、特別区長会と連携し、取り組んでまいりました。 しかし、本年７月の都区財政調整協議会で確認された都区検討会の結果は、すべての課題に関して解決に向けた都と区の合意点が見出せず、両者の見解に大きな隔たりを残したまま、不一致点の併記にとどまっています。このような結果を招いた最大の原因は、都が、主要５課題の趣旨に即した区側提案を否定する姿勢に終始してきたことにあります。特に、大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について、都は、本来、府県財源で行うべき政令指定都市の事務をも調整３税等の大都市財源を使用できるという現行法制度を逸脱する考え方を示しており、誠に遺憾であります。 特別区は、東京を構成する基礎自治体として、互いに連携協調し、都と協力しながら大都市行政を担ってきました。しかし、今回の協議における都の対応は、これまで築き上げてきた特別区と都の信頼関係を損ないかねない状況を生んでいます。 主要５課題の解決において、特別区がめざすものは、都区制度改革により法制度上確立した都区の役割分担原則に則った都区関係を実現し、住民に対する行政責任の明確化を図ることにあります。 よって、台東区議会は、特別区議会議長会と連携し、都との協議を行う特別区長会を支援するとともに、東京都に対し、下記に掲げる事項を重点として主要５課題の全面的な解決に向け、真摯に対応するよう強く要請します。 １．政令指定都市が行う事務等法令上明確な府県事務の取下げをはじめ、法に定める原則に則った都が行う大都市事務の整理 ２．清掃関連経費の財源として都に残した745億円の特別区への移転 ３．間近に迫る小中学校改築需要急増に現実的に対応できる財源の確保 ４．都区の都市計画事業の実施状況に見合った都市計画交付金の配分 ５．三位一体改革の影響等も含めた都区財政調整配分割合の拡充 ６．法の原則に沿った都区制度の運用の構築 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。 年 月 日 台東区議会議長名 東京都知事 あて |
|||
| 提案理由 | |||
| 都区財政調整主要５課題の解決を求めることについて、意見書を東京都に提出する。 | |||
