議案詳細情報
第43号議案 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例
| 提出日 | 平成30年6月4日 | 議案番号 | 第43号議案 |
|---|---|---|---|
| 委員会付託日 | 平成30年6月4日 | 付託委員会 | 区民文教委員会 |
| 委員会審査日 | 平成30年6月21日 | ||
| 議決年月日 | 平成30年6月27日 | 議決結果 | 原案可決 全員賛成 |
| 議案本文 | |||
| 第43号議案 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。 平成30年６月４日 提出者 東京都台東区長 服 部 征 夫 （提案理由） この案は、地方税法（昭和25年法律第226号）等の改正に伴い、特別区たばこ税の税率を改定する等のため提出します。 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例 （東京都台東区特別区税条例の一部改正） 第１条 東京都台東区特別区税条例（昭和39年12月台東区条例第43号）の一部を次のように改正する。 第９条各号列記以外の部分中「によつて」を「により」に改め、同条第２号中「または」を「又は」に改める。 第10条第１項中「によつて」を「により」に、「にかかる」を「に係る」に改め、同項第２号中「または」を「又は」に、「125万円」を「135万円」に改め、同条第２項中「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改め、「得た金額」の次に「に10万円を加算した金額」を加える。 第17条中「においては」を「には」に改め、「基礎控除額」の次に「（前年の合計所得金額が2,500万円を超える者を除く。）」を加える。 第19条各号列記以外の部分中「所得割の納税義務者」を「前年の合計所得金額が2,500万円以下である所得割の納税義務者」に改め、同条第１号イ及び第２号イ中「においては」を「には」に改める。 第23条第１項中「の者」を「に掲げる者」に改め、同項ただし書中「によつて」を「により」に改め、「配偶者特別控除額」の次に「（所得税法第２条第１項第33号の４に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。）」を加え、同条第２項中「によつて」を「により」に改め、同条第４項中「によつて」を「により」に、「においては」を「には」に改め、同条第５項中「によつて」を「により」に、「または」を「又は」に、「においては」を「には」に、「、第１項」を「、同項」に改め、同条第６項中「においては」を「には」に、「の者」を「に掲げる者」に改め、同条第７項中「の者」を「に掲げる者」に、「または」を「又は」に改める。 第35条の３中「（以下この節」を「（次条第１項」に改める。 第35条の５第１項中「においては」を「には」に、「によつて」を「により」に、「以下この節」を「次条第２項」に改め、同条第３項中「第35条の５第１項」と」の次に「、「の特別徴収義務者」とあるのは「（同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。）の特別徴収義務者」と」を加える。 第36条の７中「かかる」を「係る」に、「第２条第２項ただし書」を「第２条第４項ただし書」に改める。 第47条中「または」を「又は」に、「かかる」を「係る」に改め、同条を第47条の２とし、第２章第４節中同条の前に次の１条を加える。 （製造たばこの区分） 第47条 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。 (１) 喫煙用の製造たばこ イ 紙巻たばこ ロ 葉巻たばこ ハ パイプたばこ ニ 刻みたばこ ホ 加熱式たばこ (２) かみ用の製造たばこ (３) かぎ用の製造たばこ 第48条の次に次の１条を加える。 （製造たばことみなす場合） 第48条の２ 加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したもの（たばこ事業法第３条第１項に規定する会社（以下この条において「会社」という。）、加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であつて加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充填したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第８条の２の２で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第３項第１号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。）は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。 第49条第１項中「第47条第１項」を「第47条の２第１項」に、「または」を「又は」に改め、「消費等」の次に「（以下この条及び第51条の３において「売渡し等」という。）」を加え、「かかる」を「係る」に改め、同条第２項の表以外の部分中「前項の製造たばこ」の次に「（加熱式たばこを除く。）」を加え、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に、「当該右欄」を「同表の右欄」に改め、同項後段を削り、同項の表第１号イ中「パイプたばこ」を「葉巻たばこ」に改め、同号ロ中「葉巻たばこ」を「パイプたばこ」に改め、同条第４項中「前項」を「前２項」に改め、「関し、」の次に「第４項の」を、「重量」の次に「又は前項の加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量」を加え、同項を同条第６項とし、同項の前に次の１項を加える。 ５ 第３項第２号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合の計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの重量（同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。）に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。 第49条第３項中「前項」を「第２項」に改め、「の重量を」の次に「紙巻たばこの」を加え、「場合の」を「場合又は第３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における」に、「第47条第１項の売渡しまたは同条第２項の売渡し若しくは消費等にかかる」を「売渡し等に係る」に、「同欄に掲げる」を「第47条に掲げる」に、「喫煙用の紙巻たばこ」を「紙巻たばこ」に改め、同項を同条第４項とし、同条第２項の次に次の１項を加える。 ３ 加熱式たばこに係る第１項の製造たばこの本数は、第１号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。 (１) 加熱式たばこ（特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。）の重量の１グラムをもつて紙巻たばこの１本に換算する方法 (２) 加熱式たばこの重量（フィルターその他の施行規則第16条の２の２で定めるものに係る部分の重量を除く。）の0.4グラムをもつて紙巻たばこの0.5本に換算する方法 (３) 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの１本の金額に相当する金額（所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）附則第48条第１項第１号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律（平成10年法律第137号）第８条第１項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の５に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第８項において同じ。）をもつて紙巻たばこの0.5本に換算する方法 イ 売渡し等の時における小売定価（たばこ事業法第33条第１項又は第２項の認可を受けた小売定価をいう。）が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額（消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第２章第３節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。） ロ イに掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法（昭和59年法律第72号）第10条第３項第２号ロ及び第４項の規定の例により算定した金額 第49条に次の４項を加える。 ７ 第３項第３号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号イ又はロに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの同号イ又はロに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。 ８ 前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの１個当たりの第３項第３号イに定める金額又は紙巻たばこの１本の金額に相当する金額に一銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。 ９ 第３項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に１本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。 10 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。 第50条中「5,262円」を「5,692円」に改める。 第51条第１項中「または」を「又は」に、「かかる」を「係る」に改め、同条第３項中「または」を「又は」に、「第47条」を「第47条の２」に改める。 第51条の３第１項中「第47条第１項の売渡しまたは同条第２項の売渡し若しくは消費等」を「売渡し等」に改め、同条第４項及び第５項中「または」を「又は」に改める。 付則第２条の２の２第１項中「得た金額」の次に「に10万円を加算した金額」を加える。 付則第11条第３項中「第37条の７」を「第37条の６」に、「第37条の９の４又は第37条の９の５」を「第37条の８又は第37条の９」に改める。 （東京都台東区特別区税条例の一部改正） 第２条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。 第49条第３項中「0.8」を「0.6」に、「0.2」を「0.4」に改める。 （東京都台東区特別区税条例の一部改正） 第３条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。 第49条第３項中「0.6」を「0.4」に、「0.4を」を「0.6を」に改め、同項第３号中「附則第48条第１項第１号」を「附則第48条第１項第２号」に改める。 第50条中「5,692円」を「6,122円」に改める。 （東京都台東区特別区税条例の一部改正） 第４条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。 第49条第３項中「0.4を」を「0.2を」に、「0.6」を「0.8」に改め、同項第３号中「所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号）附則第48条第１項第２号に定める」を「たばこ税法（昭和59年法律第72号）第11条第１項に規定する」に改め、同号ロ中「（昭和59年法律第72号）」を削る。 第50条中「6,122円」を「6,552円」に改める。 （東京都台東区特別区税条例の一部改正） 第５条 東京都台東区特別区税条例の一部を次のように改正する。 第48条の２中「及び次条第３項第１号」を削る。 第49条第３項中「第１号」を「次」に改め、「紙巻たばこの本数に0.2を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第２号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第３号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.8を乗じて計算した」を削り、同項第１号を削り、同項第２号を同項第１号とし、同項第３号を同項第２号とし、同条第４項中「又は第３項第１号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合」を削り、同条第５項中「第３項第２号」を「第３項第１号」に改め、同条第７項中「第３項第３号」を「第３項第２号」に改め、同条第８項中「第３項第３号イ」を「第３項第２号イ」に改め、同条第９項を削り、同条第10項を同条第９項とする。 （東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正） 第６条 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成27年12月台東区条例第56号）の一部を次のように改正する。 付則第５条第２項各号列記以外の部分中「新条例」を「東京都台東区特別区税条例」に改め、同項第３号中「平成31年３月31日」を「平成31年９月30日」に改め、同条第４項中「新条例第47条第１項」を「東京都台東区特別区税条例第47条の２第１項」に改め、同条第13項中「平成31年４月１日」を「平成31年10月１日」に、「1,262円」を「1,692円」に改め、同条第14項の表第５項の項中「平成31年４月30日」を「平成31年10月31日」に改め、同表第６項の項中「平成31年９月30日」を「平成32年３月31日」に改める。 （東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例の一部改正） 第７条 東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成29年12月台東区条例第39号）の一部を次のように改正する。 付則第５条の４の見出し中「環境性能割の」の次に「非課税及び」を加え、同条を同条第２項とし、同項の前に次の１項を加える。 区長は、当分の間、第37条の３の規定にかかわらず、東京都が法第148条第２項の規定により条例で定める自動車に相当するものとして区長が定める三輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を課さない。 付 則 （施行期日） 第１条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 (１) 第１条のうち東京都台東区特別区税条例第47条を第47条の２とし、第２章第４節中同条の前に１条を加える改正規定、同条例第48条の次に１条を加える改正規定並びに同条例第49条から第51条まで及び第51条の３の改正規定並びに第６条並びに付則第３条及び第４条の規定 平成30年10月１日 (２) 第１条中東京都台東区特別区税条例第10条第２項の改正規定（「控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。）及び同条例第23条第１項の改正規定並びに同条例付則第11条第３項の改正規定並びに次条第１項の規定 平成31年１月１日 (３) 第２条の規定 平成31年10月１日 (４) 第３条並びに付則第５条及び第６条の規定 平成32年10月１日 (５) 第１条中東京都台東区特別区税条例第10条第１項第２号の改正規定、同条第２項の改正規定（第２号に掲げる改正規定を除く。）並びに同条例第17条及び第19条の改正規定並びに同条例付則第２条の２の２の改正規定並びに次条第２項の規定 平成33年１月１日 (６) 第４条並びに付則第７条及び第８条の規定 平成33年10月１日 (７) 第５条の規定 平成34年10月１日 （特別区民税に関する経過措置） 第２条 前条第２号に掲げる規定による改正後の東京都台東区特別区税条例の規定中特別区民税に関する部分は、平成31年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成30年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。 ２ 前条第５号に掲げる規定による改正後の東京都台東区特別区税条例の規定中特別区民税に関する部分は、平成33年度以後の年度分の特別区民税について適用し、平成32年度分までの特別区民税については、なお従前の例による。 （特別区たばこ税に関する経過措置） 第３条 別段の定めがあるものを除き、付則第１条第１号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった特別区たばこ税については、なお従前の例による。 （手持品課税に係る特別区たばこ税） 第４条 平成30年10月１日前に地方税法（昭和25年法律第226号）第465条第１項に規定する売渡し又は同条第２項に規定する売渡し若しくは消費等（同法第469条第１項第１号及び第２号に規定する売渡しを除く。付則第６条第１項及び第８条第１項において「売渡し等」という。）が行われた製造たばこ（東京都台東区特別区税条例等の一部を改正する条例（平成27年12月台東区条例第56号）付則第５条第１項に規定する紙巻たばこ３級品を除く。以下この項及び第５項において「製造たばこ」という。）を同日に販売のため所持する卸売販売業者等（付則第１条第１号に掲げる規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（第４項及び第５項において「30年新条例」という。）第47条の２第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等の一部を改正する法律（平成30年法律第７号。付則第６条第１項及び第８条第１項において「所得税法等改正法」という。）附則第51条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には台東区（以下「区」という。）の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には区の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、特別区たばこ税を課する。この場合における特別区たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該特別区たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。 ２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第24号）別記第２号様式による申告書を平成30年10月31日までに東京都台東区長（以下「区長」という。）に提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成31年４月１日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。）第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。 ４ 第１項の規定により特別区たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、30年新条例第８条、第51条の３第４項及び第５項、第51条の６並びに第52条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる30年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 ┌────┬────────┬───────────────┐ │第51条の│施行規則第34号の│地方税法施行規則の一部を改正 │ │ │ │ │ │３第４項│２様式又は第34号│する省令（平成30年総務省令第 │ │ │ │ │ │ │の２の２様式 │24号）別記第２号様式 │ ├────┼────────┼───────────────┤ │第51条の│第１項又は第２項│東京都台東区特別区税条例等の │ │ │ │ │ │３第５項│ │一部を改正する条例（平成30年 │ │ │ │ │ │ │ │ 月台東区条例第 号。以下こ │ │ │ │ │ │ │ │の条及び第２章第４節において「│ │ │ │平成30年改正条例」という。)付 │ │ │ │則第４条第３項 │ ├────┼────────┼───────────────┤ │第51条の│第51条の３第１項│平成30年改正条例付則第４条第２│ │６第１項│又は第２項 │項 │ │ ├────────┼───────────────┤ │ │当該各項 │同項 │ ├────┼────────┼───────────────┤ │第52条第│第51条の３第１項│平成30年改正条例付則第４条第３│ │２項 │又は第２項 │項 │ └────┴────────┴───────────────┘ ５ 30年新条例第51条の４の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により特別区たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定により規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により特別区たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。 （特別区たばこ税に関する経過措置） 第５条 別段の定めがあるものを除き、付則第１条第４号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった特別区たばこ税については、なお従前の例による。 （手持品課税に係る特別区たばこ税） 第６条 平成32年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第９項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には区の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には区の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、特別区たばこ税を課する。この場合における特別区たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該特別区たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。 ２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令（平成30年総務省令第25号。付則第８条第２項において「平成30年改正規則」という。）別記第２号様式による申告書を平成32年11月２日までに区長に提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成33年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。 ４ 第１項の規定により特別区たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第３条の規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下この項及び次項において「32年新条例」という。）第８条、第51条の３第４項及び第５項、第51条の６並びに第52条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる32年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 ┌────┬────────┬───────────────┐ │第51条の│施行規則第34号の│地方税法施行規則の一部を改正 │ │ │ │ │ │３第４項│２様式又は第34号│する省令（平成30年総務省令第 │ │ │ │ │ │ │の２の２様式 │25号）別記第２号様式 │ ├────┼────────┼───────────────┤ │第51条の│第１項又は第２項│東京都台東区特別区税条例等の │ │ │ │ │ │３第５項│ │一部を改正する条例（平成30年 │ │ │ │ │ │ │ │ 月台東区条例第 号。以下こ │ │ │ │ │ │ │ │の条及び第２章第４節において「│ │ │ │平成30年改正条例」という。)付 │ │ │ │則第６条第３項 │ ├────┼────────┼───────────────┤ │第51条の│第51条の３第１項│平成30年改正条例付則第６条第２│ │６第１項│又は第２項 │項 │ │ ├────────┼───────────────┤ │ │当該各項 │同項 │ ├────┼────────┼───────────────┤ │第52条第│第51条の３第１項│平成30年改正条例付則第６条第３│ │２項 │又は第２項 │項 │ └────┴────────┴───────────────┘ ５ 32年新条例第51条の４の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により特別区たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定により規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により特別区たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。 （特別区たばこ税に関する経過措置） 第７条 別段の定めがあるものを除き、付則第１条第６号に掲げる規定の施行の日前に課した、又は課すべきであった特別区たばこ税については、なお従前の例による。 （手持品課税に係る特別区たばこ税） 第８条 平成33年10月１日前に売渡し等が行われた製造たばこを同日に販売のため所持する卸売販売業者等又は小売販売業者がある場合において、これらの者が所得税法等改正法附則第51条第11項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを同日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には区の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には区の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）を同日に小売販売業者に売り渡したものとみなして、特別区たばこ税を課する。この場合における特別区たばこ税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該特別区たばこ税の税率は、1,000本につき430円とする。 ２ 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は小売販売業者の営業所ごとに、平成30年改正規則別記第２号様式による申告書を平成33年11月１日までに区長に提出しなければならない。 ３ 前項の規定による申告書を提出した者は、平成34年３月31日までに、その申告に係る税金を施行規則第34号の２の５様式による納付書によって納付しなければならない。 ４ 第１項の規定により特別区たばこ税を課する場合には、前３項に規定するもののほか、第４条の規定による改正後の東京都台東区特別区税条例（以下この項及び次項において「33年新条例」という。）第８条、第51条の３第４項及び第５項、第51条の６並びに第52条の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる33年新条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。 ┌────┬─────────┬────────────────┐ │第51条の│施行規則第34号の │地方税法施行規則の一部を改正 │ │ │ │ │ │３第４項│２様式又は第34号 │する省令（平成30年総務省令第 │ │ │ │ │ │ │の２の２様式 │25号）別記第２号様式 │ ├────┼─────────┼────────────────┤ │第51条の│第１項又は第２項 │東京都台東区特別区税条例等の │ │ │ │ │ │３第５項│ │一部を改正する条例（平成30年 │ │ │ │ │ │ │ │ 月台東区条例第 号。以下こ │ │ │ │ │ │ │ │の条及び第２章第４節において「 │ │ │ │平成30年改正条例」という。）付 │ │ │ │則第８条第３項 │ ├────┼─────────┼────────────────┤ │第51条 │第51条の３第１項 │平成30年改正条例付則第８条第 │ │ │ │ │ │の６第 │又は第２項 │２項 │ │ ├─────────┼────────────────┤ │１項 │当該各項 │同項 │ ├────┼─────────┼────────────────┤ │第52条第│第51条の３第１項 │平成30年改正条例付則第８条第３ │ │２項 │又は第２項 │項 │ └────┴─────────┴────────────────┘ ５ 33年新条例第51条の４の規定は、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、区の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第１項の規定により特別区たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた卸売販売業者等について準用する。この場合において、当該卸売販売業者等は、施行規則第16条の２の５又は第16条の４の規定により、これらの規定により規定する申告書に添付すべき施行規則第16号の５様式による書類中「返還の理由及びその他参考となるべき事項」欄に、当該控除又は還付を受けようとする製造たばこについて第１項の規定により特別区たばこ税が課された、又は課されるべきであった旨を証するに足りる書類に基づいて、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの本数を記載した上で同様式による書類をこれらの申告書に添付しなければならない。 |
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| 提案理由 | |||
| 地方税法等の改正に伴い、特別区たばこ税の税率の改定等を行う。 | |||
