原発の再稼働を許さない意見書の提出を求めることについての陳情
受理日：平成27年5月29日
陳情27-13
付託委員会：企画総務委員会
付託日：平成27年6月2日
審査日：平成27年12月11日
議決日：平成27年12月16日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情27−13（写）
原発の再稼働を許さない意見書の提出を求めることについての陳情
今年２月、東電は、福島原発の建屋屋上の高濃度放射能汚染水が外洋に流出していたことを公表しました｡事態を把握していながら10ヵ月、何の対策もとらなかった東電の姿勢に、漁協は「信頼が崩れた」とその隠ぺい体質を厳しく批判しました。また、安倍首相がＩＯＣ総会で「完全にコントロールされている」とした地下の汚染水も、１万トンが未処理で残されています。
事故発生から４年を経た現在も12万人を超える福島県民が避難生活を続けています。除染や賠償が遅々として進まないのは、自らの責任を放棄し、経済的な理由を最優先してきた東電と政府に大きな問題があります。
大飯原発が点検のため13年９月に停止して以来、日本の原発は一基も稼働していません。それでも国民・企業の努力により、「電力不足」の声は聞かれなくなりました。しかし、政府は昨年４月に決定したエネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付け、原発の再稼動をすすめようとしています。加えて、耐用期限の切れた原発の稼働延長、新設すら視野に入れており、原発依存を強める方向すらみられます。
地震・津波・火山噴火等の自然災害による原発の安全性への疑問は、ますます大きくなっています。司法の場でも再稼働停止の判決が出ているにもかかわらず、原子力規制委員会は、完全に安全とはいえないとしつつ、避難計画の不備など多くの問題点に目をふさぎ再稼働にゴーサインを出しています。
安倍首相が今すぐにやるべきことは、震災復興と被災者支援、放射線対策と福島原発事故の完全な収束であり、原発の再稼働・新設や輸出ではありません。
ついては、国民が安心して暮らすことができ、子育てができるように、貴区議会において安倍内閣の原発再稼働をやめさせるため、国に対して意見書を提出していただくよう陳情いたします。
平成27年５月29日
台東区議会議長
太 田 雅 久 殿