安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、すみやかな廃案を求めることについての陳情
受理日：平成27年5月27日
陳情27-7
付託委員会：企画総務委員会
付託日：平成27年6月2日
審査日：平成27年12月11日
議決日：平成27年12月16日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情27－７（写）
安保関連法案は、海外で戦争をするための戦争法案であり、すみやかな廃案を求めるこ
とについての陳情
＜陳情趣旨＞
安倍内閣は、2015年５月15日、自衛隊法など関連10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新しく「国際平和支援法案」を国会に提出しました。
これらの法案は、これまで政府自身が平和憲法のもとでは違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能にし、世界のどこで起きた米軍の戦争行為にも自衛隊が協力できるようにするなど、まさしく戦争法案と呼ばれるべき内容のものです。最近の世論調査では、国民の多くがこの法案に反対していることは明らかです。
しかも安倍首相は、４月29日の米議会で、これらの法案の制定を「この夏中」におこなうと「約束」しています。日本国憲法に定められた国権の最高機関である国会の審議を無視し、国民主権を踏みにじるこうした行為は、議会制民主主義の根幹にかかわる問題であり、議会の役割を考えるうえでも看過すべきものとは思えません。
台東九条の会は、東京大空襲の悲劇をふたたび繰り返さない、平和で安心して暮らせる社会を、の思いから、日本国憲法第９条を守る運動を取り組んできました。今の安倍政権がめざす法案は、こうした国民の願いに真っ向から反するものです。平和憲法を守り、国民主権、議会制民主主義を守ることを強く求めます。
＜陳情事項＞
①安保関連法案（戦争法案）を廃案にするよう内閣総理大臣に意見書を上げてください。
②日本国憲法第９条を守り、武力に頼らない平和国家であり続けられるよう、内閣総理大臣に
意見書を上げてください。
平成27年５月27日
台東区議会議長
太 田 雅 久 殿