安倍内閣に対し、原発再稼働停止及び新設取り止めの意見書の提出を求めることについての陳情
受理日：平成25年2月4日
陳情25-10
付託委員会：企画総務委員会
付託日：平成25年2月4日
審査日：平成25年2月22日
議決日：平成26年3月26日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情25−10（写）
安倍内閣に対し、原発再稼働停止及び新設取り止めの意見書の提出を求めることについ
ての陳情
昨年７月１日、野田民主党政権のもとで大飯原発の再稼動が実施されました。福島原発の事故を受け、国民世論の多数が原発を止め自然エネルギーへの転換を求めていた中で、国民の声を無視した暴挙です。電力不足を理由に強行された原発再稼働は、関電の資料でも電力不足がなかったことが明らかになり、その論拠を失いました。更に、新たな活断層や津波の想定に多くの原発が危険にさらされていることも明らかになり、安全性への疑問は大きくなっています。
その様な中、昨年暮れの総選挙で、この間原発の推進政策をすすめ「安全神話」をふりまいてきた自民党が政権に復帰しました。安倍首相は、原発について「科学的安全基準のもとで再稼働を判断していく」とし、新規建設についても「直ちに判断できる問題ではない」としつつ、首相秘書官や経済財政諮問会議の民間議員に「原子力立国計画」をまとめた官僚や原発大手の東芝社長、東電社外取締役を充てるなど、原発推進へ露骨に動いています。
一方、ドイツでは福島事故後に原発８基を止めた後、22年までに９基を廃炉にする方針です。フランスでも58基の原発中20基以上を25年までに閉鎖する計画です。
安倍内閣が今すぐにやるべきことは、震災復興と被災者支援そして放射線対策と福島原発事故の完全な収束であり、原発の再稼働・新設や国外への輸出ではありません。
毎週金曜日の首相官邸前での抗議行動は、内閣が代わっても続いており、万を超える人々が参加しています。国民世論は、引き続き原発ゼロを求めています。
ついては、国民が安心して暮らし子育てができるように、貴区議会において安倍内閣の原発再稼働・新設をやめさせるため、意見書を提出していただくよう陳情いたします。
平成25年１月31日
台東区議会議長
青 柳 雅 之 殿