災害緊急時に於ける区民の通信手段確保についての陳情
受理日：平成23年10月4日
陳情23-41
付託委員会：環境･安全安心特別委員会
付託日：平成23年11月25日
審査日：平成23年12月6日
議決日：平成23年12月19日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情２３−４１（写）
災害緊急時に於ける区民の通信手段確保についての陳情
１、陳情の趣旨
東日本大震災発生時、通信手段に大きな混乱が生じた。
被災者・地域住民が安否確認のため、携帯電話を使用したところ、携帯電話等には通話制限がかかり、それによって救助・救援・安否確認などに甚大な支障が発生した。
また、首都圏において高い確率で発生が予測されている直下型大地震に対する備えとして、台東区民及び帰宅困難者への通信手段確保が求められている。
現在、災害時の通信手段確保を目的として、台東区内の指定避難所３８箇所に４台から６台、有事の際に災害用特設公衆電話（特災公）が設置予定となっている。
しかし、区内での災害用特設公衆電話（特災公）の設置は、最大で２２８台であり、緊急を要する際の通信手段確保の見地から考えても、設置予定台数は、余りにも少数である事は否めない。加えて言うと、約１８万人の区民を抱える台東区の人口から換算してもあまりにも少数であると言わざるを得ない。
既に、民間であるコンビニエンスストアが災害用特設公衆電話（特災公）の有効性と必要性から設置を検討している。これは、圧倒的な台数不足からの現象である。
台東区民及び帰宅困難者の通信手段確保、安否確認を主目的に考え、災害時の通信パニックを回避する見地からも、指定避難所に留まらず、避難所以外の場所である、台東区公共施設への「より多くの」災害用特設公衆電話（特災公）設置を望むものであり、いち早く、台東区が行政の中での先導的な立場で、災害用特設公衆電話（特災公）のより多くの確保に努めていただきたく下記の陳情を提出いたします。
２、陳情項目
１．台東区よりＮＴＴに避難所以外の公共施設への設置の働きかけを要望いたします。
平成２３年１０月４日
台東区議会議長
青 柳 雅 之 殿