建物の高さ制限を設けることについての陳情
受理日：平成22年2月5日
陳情22-4
付託委員会：産業建設委員会
付託日：平成22年2月5日
審査日：平成22年2月22日
議決日：平成22年3月23日
議決結果：不採択(全員賛成)
陳情22−４（写）
建物の高さ制限を設けることについての陳情
現在台東区では、建物建設において、広い敷地と建築基準法を守れば、高さは無制限に建てられる。
台東区の、建築物の高さ制限放任に、憂慮する者である。その理由を幾つか述べる。
（一般的に、住宅は高さ45ｍを超えると高層マンション、60ｍを超えると超高層マンション、100ｍを超えるとタワーマンションと云われている）
理由
１．日本全体が地震国であり、東京に於いても過去に数回の巨大地震、また多くの自然災害に見舞われている。自然災害は常に人の予測を超えた想定外の被害をもたらす。
２．超高層建物は、地震時、または災害時に於いて、エレベータの停止、水道・ガス・電気などの、短期、又は長期にわたりライフラインの途絶の恐れがある。
３．低階にトラブル（火災・爆発、故意の危険工作）発生時には建物全体に影響を受ける。
４．超高層建物が出来ることにより、現存建物の眺望をさえぎり、多くの住民に圧迫感をあたえ、生涯にわたり、精神的ダメージをあたえ続ける。
５．超高層建物の高所に住む１％以下の優越感に浸れる住民と、それ以外の99％の住民との格差が生まれ、平等、公平を基とする健全な社会理念に反する。
６．住民が住むには、太陽、日に当たることが必ず必要であり、新たな超高層建物が出現することにより、多くの現存建物の住民から、日当たりを奪うことになる。
７．無作為、無統一な街は醜態である。
８．京都市では平成19年度に於いて、市街地のほぼ全域で建物の高さ規制を強化し、幹線道路沿いは高さ45ｍから31ｍに引き下げ、その内側は31ｍから15ｍにひきさげている、これは町の景観と安全性と共に、そこに住む人に配慮をした結果だと思う。
９．平均化した、町並みは、人々に安定した感受性をあたえ、統一された景観は住民に安らぎをあたえる。
なお、公共性の高い建築物、広く地域住民が認めるものと、現存の建物は、その限りではない。
他の区はともかく、台東区は、これから建設する建物の高さは45ｍまでとする制限を設けることを陳情する。
以上
平成22年２月１日
台東区議会議長
鈴 木 茂 殿