国民健康保険料（税）の引き上げに反対することについての陳情
受理日：平成22年2月5日
陳情22-7
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：平成22年2月5日
審査日：平成22年2月23日
議決日：平成22年3月23日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情22−７（写）
国民健康保険料（税）の引き上げに反対することについての陳情
私たち中小業者は、地域住民に喜ばれる商売に心がけ、地域経済の担い手として雇用を守り、経済的・社会的・文化的にも大きな役割を果たしています。急激な円高の進行、デフレにより営業とくらしは、ますます悪くなり、中小企業の倒産は、史上最悪の状況が続いています。このような時期に23区区長会で国民健康保険料値上げの申し合わせが行なわれました。
私たちが2009年に実施した「中小業者実態アンケート」（浅草民商：60名・台東民商：121名）では、「年間所得が200万円未満」と回答したのが浅草62％で、ここ数年低い所得で推移しています。売上が昨年対比で「３割以上減っている」が浅草19％、台東28％と回答し、「事業所得だけで生活できるか」では浅草61％、台東65％ができないと回答しています。また、国保料（税）を払いたくても払えず「滞納している」が浅草33％、台東13％という状況です。中小業者の営業とくらしは大変深刻で、「貧困と格差」が広がっています。
国保料が払えないほど高くなり、滞納者から保険証が取り上げられ、窓口で全額負担となる「資格証明書」の発行が23区で２万人（台東区：1,669世帯）を超えており、国保料値上げは、さらなる深刻化を招きます。命を守るはずの健康保険が命を奪うようなことは決してあってはなりません。
これ以上の国保料（税）の負担が増えれば、商売とくらしが立ち行かなくなります。
【要望項目】
１、国保料（税）の引き上げをしないこと
平成22年２月３日
台東区議会議長
鈴 木 茂 殿