小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出を求めることについての陳情（２件）
受理日：平成21年11月25日
陳情21-17
付託委員会：区民文教委員会
付託日：平成21年11月25日
審査日：平成21年12月11日
議決日：平成21年12月17日
議決結果：採択(全員賛成)
陳情21−17、18（写）
小規模住宅用地の都市計画税の軽減措置の継続についての意見書の提出を求めることについての陳情（２件）
【陳情の要旨】
「小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置」の恒久化を目指し、平成22年度以後も継続されるよう、東京都に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。
【陳情の趣旨】
青色申告者を含む小規模事業者を取り巻く環境は、長期的な景気の低迷に続き、世界規模の経済状況の悪化により危機的で深刻な状況にあり、また、雇用不安の拡大、金融事情の悪化、後継者不足など、さまざまな危機に晒されています。
このような社会経済環境の中で、私たち小規模事業者は厳しい経営を強いられ、家族を含めてその生活基盤は圧迫され続けている現状にあります。
また、小規模事業者のみならず多くの都民が、税や社会保障費などの負担の増加に喘いでいる実態にあります。
この厳しい状況の下におきましては、昭和63年に創設され、以来20年余にわたり、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている「小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置」を廃止することとなると、小規模事業者の経営や生活を更に厳しいものとし、ひいては地域社会の活性化、日本経済の回復に大きな影響を及ぼすことにもなりかねません。
つきましては、「小規模住宅用地に対する都市計画税を２分の１とする軽減措置」の恒久化を目指し、平成22年度以後も継続されるよう、東京都に対して意見書を提出されますよう陳情いたします。
平成21年９月10日
台東区議会議長
鈴 木 茂 殿