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陳情 審査結果一覧

詳細情報

件名

介護保険制度の改善を求めることについての陳情

受理年月日

受理日:平成21年2月6日

受理番号

陳情21-6 

付託委員会

付託委員会:保健福祉
付託日:平成21年2月6日
審査日:平成21年2月24日

本会議議決結果

議決日:平成22年3月23日
議決結果:不採択(賛成多数)

内容

陳情21−6(写)

介護保険制度の改善を求めることについての陳情

<陳情の趣旨>
 「老々介護」などという言葉が象徴するような事態を、社会的支援で解決しようと9年前に国の制度として施行されました。この制度によって救われた人がいる反面、「介護予防サービス」が導入された以降に要介護度の等級がさげられたり、「要支援」に変更されるなど制度を受けている高齢者にとって負担が増えるケースが多々あります。
 加えて「後期高齢者医療制度」の導入で保険料の年金からの天引きが増え、生活上の困難を訴える高齢者が増えています。
 また、介護サービスを提供する側の事業所では、介護サービスの報酬が少ないために介護に従事するホームヘルパーやケアマネージャーの離職が増え、充足に困難し、閉鎖を考える所も見受けられます。国では介護従事者の不足に対し、来年度の予算に3%程度の見直しが報道されていますが、発足当時の水準に回復せず、現状を把握したものとはいえない状態です。
 介護制度を発足させた原点に立ち返った、見直しを国に求める意見書を出すとともに、区独自で出来る対策をとるよう、陳情するものです。

<陳情事項>
1、介護度認定に当たっては、利用者の生活と身体の実態に即して十分に調査し、機械的に行わないこと。同居の家族がいることを理由に等級等の変更をしないこと。
2、介護保険料の引き上げを行わないこと。利用負担金の減免を拡充すること。
3、現在の介護保険のサービス適用外の「院内介助」や「生活援助」にも補助を提供すること。
4、介護従事者の生活と職場を保障するため、報酬額を増額し労働条件の改善を計ること。
5、介護従事者確保をはじめ経営が成り立つよう、報酬や費用を増額すること。
6、国に対して国庫補助の増額と介護従事者の人材確保策を更に講じるよう意見書を上げること。
                                         以上

  平成21年2月3日
  

 台東区議会議長
     木 下 悦 希 殿

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