「郵政民営化見直し」についての陳情
受理日：平成20年6月3日
陳情20-7
付託委員会：企画総務
付託日：平成20年6月3日
審査日：平成20年6月20日
審査結果：不採択(賛成多数)
議決日：平成20年6月25日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情20−７（写）
「郵政民営化見直し」についての陳情
貴職の御活躍に敬意を表しますと共に、私たちの運動への御理解と御協力に対し心より感謝申し上げます。
136年にわたって国営の公共事業として、国民生活に不可欠なサービスを提供してきた郵政三事業は、2007年10月１日に民営・分社化されました。「構造改革の本丸」とされた郵政民営化法は、「郵便・金融のユニバーサルサービスと郵便局ネットワークの維持」をめぐり一度は廃案になったものです。
政府は、2005年の郵政国会で「民営化でサービスは向上する」「地方の郵便局は守る」「郵便局ネットワークは維持する」と国民に約束し、そのための努力を付帯決議に盛り込みました。しかし、民営化後の地方紙には、「郵政国会ではサービス低下はないと何度も約束したはずなのに、近くのポストが突然撤去された。取集も４回から１回に減らし、集配局を無集配局化したり、手数料を上げたことについて、どう説明するのか」との声が掲載されるなど、政府の「サービス維持」は守られていません。
利用者の声が指摘するように、民営化に向けた効率化で1048の集配局の再編・統合が強行（都内では桧原村や島部）され、10月１日現在のＡＴＭの撤去が678台（都内では2006年11月末で93箇所が撤去対象）、簡易郵便局の閉鎖は417局にのぼり、ゆうちょ銀行サービスの定額小為替が10倍の手数料になるなど軒並み引き上げられ、取集回数の削減やポストの撤去が実施されたため「地方切捨て」がいっそう進みました。
郵政民営化法は３年ごとの見直しを義務づけていますが、民営化の現実は「郵便・金融のユニバーサルサービスと郵便局のネットワーク」の分断を推進しています。３年ごとの見直しを待つまでもなく、直ちに見直しをはかることが政府の国民に対する責任です。政府及び関係機関に対して、民営化の見直しにむけ以下の点について貴職の御尽力をこころより要請いたします。
記
１、法律に金融のユニバーサルサービスの提供義務を明記するよう努力していただくこと
２、日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険各社の株式について国が保持し続けられるよう「株式売却の凍結」に力を尽くしていただくこと
３、郵政民営化実施を前後した郵便と郵便局サービスの実態を検証し、政府及び関係機関に対する見直しへの働きかけをしていただくこと
以上
平成20年５月12日
台東区議会議長
木 下 悦 希 殿