中学生までの医療費無料化を国の制度として創設し窓口減免の制裁措置をしないように区議会から意見書を提出することを求めることについての陳情
受理日：平成19年9月14日
陳情19-29
付託委員会：子育て支援
付託日：平成19年9月14日
審査日：平成19年9月25日
議決日：平成20年3月25日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情19−29（写）
中学生までの医療費無料化を国の制度として創設し窓口減免の制裁措置をしないように区議会から意見書を提出することを求めることについての陳情
台東区は中学生までの医療費無料制度が実現され、子育て所帯だけでなく、区民全体が大変喜んでおります。
乳幼児までの医療費無料制度は、すでに全都道府県、全市区町村で実施され、親たちへの大きな励ましとなっています。子育ての大きな不安のひとつである病気の早期発見、早期治療を支える環境づくりは大切ですが、市区町村の独自制度として行われているために、財政困難を理由に一歳児までのところもあれば高校卒業までを対象にしているところもあると聞いています。
国はその制度内容についても、病院窓口で自己負担分を支払わなくても良い、いわゆる現物方式の自治体には、国民健康保険財政に対する国庫補助を減額する制裁措置をとっています。
子どもはどこで産まれ住んでも、等しく大切に育てられなければなりません。国の「少子化対策推進決議」を実効あるものにするためにも、子どもの医療費無料化の年齢引上げを国の制度として市区町村を支援していくことが求められています。
台東区議会として、政府に対し「乳幼児医療費の国庫助成」などを「重点的に取り組むべきである」との「意見書」を提出されるよう陳情します。
〈陳情項目〉
１、国の医療費無料制度を、「中学生までを対象に早期に創設する」よう意見書を提出すること
２、医療費の窓口負担を減免している自治体への、国の補助金を減額しないよう中止を求める意見書を提出すること
平成19年９月12日
台東区議会議長
木 下 悦 希 殿