小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情
受理日：平成18年9月15日
陳情18-11
付託委員会：企画総務
付託日：平成18年9月15日
審査日：平成18年10月27日
審査結果：採択(全員賛成)
議決日：平成18年10月27日
議決結果：採択(全員賛成)
陳情18−10、11（写）
小規模非住宅用地の固定資産税・都市計画税の減免措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情（２件）
【陳情の要旨】
一、次の事項につき、地方自治法99条の規定により、区議会が、東京都に対し意見書を提出さ
れるよう陳情いたします。
小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置を、恒久化を目指し、今年
度同様、平成19年度以降も継続すること
【陳情の趣旨】
最近は、「景気が回復した」との報道が盛んです。しかし、総務省が行っている個人企業の経済調査によると、昨年から今年にかけて業績が好転した個人企業は僅か３％足らずに過ぎず、70％以上の個人事業が業績は悪化したと回答しています。
このことは経営基盤の脆弱な我々小規模事業者の深刻な経営環境の実態を表しており、裾野までの広がりを見せた本格的な景気の回復は、全く実感できないのが現状です。
このような状況の中で、東京都が平成14年度から５年間にわたり実施した、23区内における「小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の税額の２割減免」措置は、厳しい環境下におかれた中小零細企業者にとって、事業の継続や経営内容の健全化に大きな力添えとなってまいりました。
また、この減免措置は、小規模住宅用地と非住宅用地における税負担の不均衡是正の見地からも必要な措置であると考えております。
もし、仮に東京都がこの減免措置を今年度で打ち切り、平成19年度以降廃止したら、都民、とりわけ中小零細企業者に与える経済的、心理的影響は極めて大きく、景気回復を益々長引かせる要因となることが強く危惧されます。
つきましては、小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税の減免措置を、恒久化を目指し、今年度同様平成19年度以降も継続されますよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう陳情いたします。
平成18年９月７日
台東区議会議長
高 柳 良 夫 殿