台東区作成の「懲戒処分の公表基準」の早期実施を求めることについての陳情
受理日：平成17年11月25日
陳情17-32
付託委員会：企画総務
付託日：平成17年11月25日
審査日：平成18年2月28日
審査結果：取下げ許可(全員賛成)
議決日：平成18年3月24日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情１７−３２（写）
台東区作成の「懲戒処分の公表基準」の早期実施を求めることについての陳情
「懲戒処分の公表基準」とは、「台東区長が地方公務員法に基づき、職員懲戒処分を行ったとき、その内容を公表することにより、区政の透明性を高めると共に、公務員倫理の保持の徹底と再発防止を図ることを目的とする。」
東京都では、すでに、Ｈ１４年度には、都の「懲戒処分の公表基準」にそって公表されている。
台東区では、Ｈ１６，１０／５付けにて、企画総務委員会・総務部人事課にて、区の「懲戒処分の公表基準」が作成されている。
しかし、Ｈ１７，１／２８に、情報公開にて、職員の懲戒処分の公表を求めたが、「懲戒処分の公表基準」が作成されているにもかかわらず、非公開であった。
Ｈ１７年４月ごろ、人事課に対して口頭にて、早期実施を求めたが、実施されず。
Ｈ１７，７／３０ 人事課長に質問書を送り、実施されない理由と、いつ実施されるかの回答を求めたが無回答である。
台東区行政は、みずから掲げている「区政の透明性と、公務員倫理の保持の徹底と再発防止」に、いつまで背を向けているのか。
この公表基準を、即、実施することを求めるものである。
平成１７年１１月２１日
台東区議会議長
実 川 利 隆 殿