高齢者・障害者が安心できる暮らしのために、介護保険、支援費制度の充実を求める国への意見書提出の要請についての陳情
受理日：平成17年2月14日
陳情17-7
付託委員会：保健福祉
付託日：平成17年2月14日
審査日：平成17年9月30日
審査結果：取下げ許可(全員賛成)
議決日：平成17年10月25日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情１７−７（写）
高齢者・障害者が安心できる暮らしのために、介護保険、支援費制度の充実を求める国への意見書提出の要請についての陳情
【意見書提出要請の主旨】
第１６２回通常国会で介護保険制度の「改定」に関する法案が審議されます。２００４年7月３０日、社会保障審議会は「介護保険制度の見直しに関する意見」をまとめました。これを巡り２００４年末まで審議がおこなわれました。―方、障害者施策の支援費制度は実施して２年足らずにも係わらず、必要な予算処置がおこなわれず財源不足となり、制度見直しが介護保険制度と同時並行におこなわれてきました。
介護保険はいまでも、低所得の高齢者にとって、保険料・利用料の負担が重くのしかかっており、本来必要な介護サービスを受けることを抑制する結果となっています。他方一定の所得層の利用が、介護給付の伸びをつくっており、介護保険利用も所得による格差が顕著となっています。基盤整備では、介護保険５年の経過を迎えても、特養ホームへの待機者は全国で３４万人（厚労省２００５年１月）とあるように、制度が順調にすすんでいるという厚労省の評価となじまない実態があります。
介護保険の見直しの方向は、要支援、要介護１などの軽介護者は、新介護予防とし、家事援助、身体介護のサービス利用を制限する、施設利用者にはホテルコストの負担が必要としています。今回先送りとなるが、保険料負担の年齢引下げについて将来的課題として、高齢者や現役に負担を求めるものとなっています。
財源問題では、国庫負担率２５％（５％調整交付金）についての見直しが、どうしても必要です。特養ホームなどの施設建設にも補助金の制限が取り入れられ、保険者である自治体が住民要求に応え難い施策としています。
今回、身体・知的・精神の障害児・者については一元化し「障害者自立支援給付法案」で対処するとした内容を介護保険と一緒に国会提出するとしています。ここには福祉サービスを受ける障害者に、自己負担１割を求める応益負担が取り入れられています。あらゆる障害者団体が反対し、介護保険との統合は今回、見送られたが、応益負担の条件をつくることで、介護保険との統合条件を残すこととしています。
このような、介護保険制度見直し、障害者施策の見直しでは、高齢者・障害者のいのち・暮らしについて、安心どころか、介護難民をつくりだし、生きる気力さえ摘み取ることとなります。貴議会として、以下の内容について、検討され、国へ意見書を提出されますよう、強く要望するものであります。
【意見書項目】
１新「予防給付」によって、要支援、要介護１などの家事援助・身体介護などのサービス利用の制限は行わず、従来通り家事援助・身体介護も受けながら、新「予防給付」適用ができるようにして下さい。
２施設利用のホテルコスト徴収は行わないで下さい。低所得者にとって負担増とならないようにして下さい。
３保険料・利用料についても、低所得者への減免制度などの配慮を行ってください。
４特養ホームなどの施設建設には、ぺナルティーを設けないこと。地域の実態に即し、必要な施設建設をすすめること。国は入所待機者問題解消の計画についての保険者指導を強め、早期に待機者問題も解決させていくこと。
５介護サービスが増えると保険料に響く、現行制度では、国民・利用者の負担増が制限無く広がることとなります。負担の抑制からも、介護財源の国庫負担率を当面３０％に改善させること。
６介護予防や老人健診などを介護保険化する計画をやめ高齢者福祉施策として拡充すること。
７現行の支援費制度の充実を行い、あらたな障害者福祉制度によるたとえ１割の自己負担であっても、障害者への応益負担は導入しないで下さい。
平成１７年２月９日
台東区議会議長
伊 藤 萬太郎 殿