子育て支援手当を廃止しないことについての陳情
受理日：平成16年6月7日
陳情16-13
付託委員会：区民文教
付託日：平成16年6月7日
審査日：平成16年10月4日
審査結果：不採択(賛成多数)
議決日：平成16年10月26日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情１６−１３（写）
子育て支援手当を廃止しないことについての陳情
新日本婦人の会が提出していた「小学校低学年までの医療費無料についての陳情」が三月区議会で、全会派一致で採択となりました。
都内でも、子育て支援策として経済的負担の軽減を図ろうと、子どもへの医療費助成の対象年齢を小・中学生まで拡充する区がふえはじめています。
区は「平成１７年度を目標に医療費無料化の対象年齢拡大について検討を始める」ことを表明しました。そのことについて大変喜んでいます。
しかし、その財源に「子育て支援手当」を廃止して充てるとしています。「子育て支援手当」があるから台東区で子育てに頑張っている世帯もあり、現在受給されている方、２，６００世帯やこれから受けようとしている子育て世代に及ぼす影響は大きいものがあります。
吉住区長さんは、「安心して子育てできる環境をつくる」といっておられます。子育ての環境をよりよく充実していくとするならば、これまで子育て世代の家計を大きく支援する役割を担ってきた「子育て支援手当」は廃止しないでください。
「子育てするなら台東区」「住むなら台東区」と実感できる台東区を築いてくださいますように陳情いたします。
陳情項目 １、子育て支援手当は廃止しないこと
平成１６年６月３日
台東区議会議長
伊 藤 萬太郎 殿