台東区ゼロカーボンシティ宣言を求めることについての陳情
受理日：令和3年6月2日
陳情03-22
付託委員会：環境･安全安心特別委員会
付託日：令和3年6月2日
審査日：令和3年6月11日
議決日：令和3年6月25日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情３−22（写）
台東区ゼロカーボンシティ宣言を求めることについての陳情
陳情の趣旨
2050年までにＣＯ2（二酸化炭素）実質排出量ゼロを目指すと台東区が表明（ゼロカーボンシティ宣言）するよう働きかけることを求めます。
近年、記録的な猛暑や集中豪雨など気候変動の影響は身近な生活に及んでおり、世界全体が危機的状況になっています。これに対し、国内外の自治体や企業が、地域や自社で地球温暖化対策に取り組む動きも活発化しています。2015年に合意されたパリ協定では、「平均気温上昇の幅を産業革命以前と比べて２℃未満」とする目標が国際的に広く共有されたとともに、2018年に公表されたＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書においては、「気温上昇を２℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までにＣＯ2の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。現在、すでに1.2℃上昇しています。
こうした目標の達成に向け、菅総理は2020年10月26日の所信表明演説において「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすること」を宣言しました。また、政府はそれに先立ち、2050年に温室効果ガス又は二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自らが表明又は地方自治体として公表された地方自治体を「ゼロカーボンシティ」とすることとし、国内外に発信しています。2019年に「ゼロエミッション東京」を宣言した東京都をはじめ、2021年５月時点では、全国の380以上もの自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を表明しています。
また、環境省はゼロカーボンシティ宣言をした自治体を後押しする予算を重点施策として概算要求しております。国の施策を積極的に活用し、気候変動対策を進めるためゼロカーボンシティ宣言を行っていただくよう台東区議会においても本陳情を採択いただきたくお願い申し上げます。
令和３年５月20日
台東区議会議長
水 島 道 徳 殿