国内に医療用品を生産する国策会社を設立すべきとの意見書を国に提出することについての陳情
受理日：令和2年11月24日
陳情02-25
付託委員会：企画総務委員会
付託日：令和2年11月24日
審査日：令和2年12月14日
議決日：令和2年12月17日
議決結果：不採択(全員賛成)
陳情２−25（写）
国内に医療用品を生産する国策会社を設立すべきとの意見書を国に提出することについての陳情
趣旨
世界及び日本経済は、中国を中心にあらゆる産業のサプライチェ一ンが形成され、医療用品、医療用品の原材料も例外ではありません。パンデミックが起きると、世界各国は自国生産の医療用品の輸出を規制した為、マスク不足が顕著になりました。
政府は海外で医療用品を生産する企業に国内回帰を求める政策を実施。しかし、今後も起きうる感染症に対処する為に、医療用品を生産する国策会社を設立し、既存の大企業に委託生産をし、中小企業は集約化し、今後起きうるパンデミックに備える必要があります。
よって、国内に医療用品を生産する国策会社を設立するよう国に意見書を提出することを求めます。
令和２年11月９日
台東区議会議長
石 塚 猛 殿