「対外的情報省」を設立し、米軍横田基地の全面返還、縮小の意見書を国に提出することについての陳情
受理日:令和2年2月7日
陳情02-1
付託委員会:企画総務委員会
付託日:令和2年2月7日
審査日:令和2年2月28日
議決日:令和2年3月23日
議決結果:不採択(全員賛成)
陳情2−1(写)
「対外的情報省」を設立し、米軍横田基地の全面返還、縮小の意見書を国に提出することについての陳情
陳情の要旨
日本の平和と安全を取り巻く環境は、近年厳しさを増しています。このため、国は専守防衛の範囲で防衛力の強化、拡張をしています。
隣国との軍備増強に力を注ぐより、「対外的情報省」を設立し、隣国の風土、環境、言語、文化を学び、情報戦に尽力し、米軍横田基地の全面返還、縮小をアメリカ合衆国に対し働きかけるべきとの意見書を国に提出してください。
陳情の理由
我が国は、太平洋戦争の敗北後、サンフランシスコ講和条約で占領政策からの独立を果たし、米国と日米安全保障条約を締結。
しかし、東アジア諸国の中国、北朝鮮、韓国、ロシアなどとは領土紛争、歴史認識などをめぐる問題で我が国を取り巻く環境は厳しくなりました。
我が国は、専守防衛からミサイル防衛強化に舵を切りつつあります。しかし、これでは隣国を軍備拡張に陥れかねません。
先の大戦で日本は兵用地誌、補給を軽視し、酷い結果を招いたことは事実です。大切なことは、他国の風土、環境、言語、文化などあらゆることを学び情報を得ることです。情報戦を展開するために、日本に「対外的情報省」を設立してください。
令和2年1月10日
台東区議会議長
石 塚 猛 殿