旧東京都人権プラザ分館の有効活用を求めることについての陳情
受理日：令和元年6月4日
陳情01-19
付託委員会：企画総務委員会
付託日：令和元年6月4日
審査日：令和元年6月25日
議決日：令和元年6月28日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情元−19（写）
旧東京都人権プラザ分館の有効活用を求めることについての陳情
陳情の趣旨
平成30年３月末以降、旧東京都人権プラザ分館の跡地は東京都によって閉館管理中です。東京都は、「建物を解体・更地化して財務局に管理を移す」とこの土地と建物の活用計画をもっていません。
この人権プラザ（分館）は、前身の東京都産業労働会館時代から、地場産業である皮革履物産業の振興や地域のコミュニティの場として浅草北部をはじめ台東区民により親しまれ、活用されてきました。閉館が東京都によって論議、決定される過程では、地域の利用者、サークルをはじめ、町会、業界など地域ぐるみで、この分館の存続・有効活用を求める声が上がり、賛同者は2,700名余りに及びました。
しかし、東京都は、閉館を強行し、現在なんら活用計画をもっていません。現在、この跡地の公共用地としての活用は、焦眉の課題になっています。私たちが前期の区議会に提出した「東京都人権プラザ分館の閉館後の活用を求めることについての陳情」は、区議会企画総務委員会におかれまして『審議未了』となりましたが、「この跡地は、台東区としても重要な公共の『種地』であると考える」という議論が交わされていました。また、区としても「取得を含めて前向きに検討する方向」であると答弁されています。
旧人権プラザを活用していた産業関係者をはじめ、地域住民、サークルなどの利用者は、活動の場を奪われて大変な苦労を強いられています。
鉄道の駅から離れているなど交通の便がよくなく、台東区の中でも高齢化が進み、かつての「職住近接」の街から、「高齢者の住宅地」へと街の姿を変えつつある北部地域の福祉向上、地域活性化は、私たち住民の願いであるとともに台東区政における焦眉の課題でもあると思います。
隅田公園に近接し、近隣には、桜橋中学や、浅草ものづくり工房があり、浅草病院や、特養ホームもあるなど、公共的施設の核として、地域のコミュニティや地域の活性化、産業振興や待機児童対策など区民福祉の向上の場としての最適な立地条件をもっています。
つきまして台東区におかれましては、一日も早く、東京都との協議を開始し、同跡地の台東区による取得をはじめ有効活用の計画などを図られるようお願い申し上げます。
令和元年５月23日
台東区議会議長
石 塚 猛 殿