介護保険制度の改善及び介護従事者の処遇改善等を求めることについての陳情
受理日：令和元年6月4日
陳情01-13
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：令和元年6月4日
審査日：令和元年12月12日
議決日：令和2年3月23日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情元−13（写）
介護保険制度の改善及び介護従事者の処遇改善等を求めることについての陳情
陳情の趣旨
介護保険では、これまでサービス削減や負担増を図る制度の見直しが繰り返されてきました。
昨年10月からは在宅支援を支える基本サービスである生活援助に対して、国が定めた利用回数を超えた場合にケアプランを届け出ることが義務付けられ、また、総合事業ではサービスの単価が低く設定されたことで事業所の撤退があいつぐなど、利用者に新たな困難が生じています。一方では、介護保険料は右肩上がりに増え続けており、「保険あって介護なし」の事態がますます広がっています。
現在の介護報酬では事業者が抱える経営困難を打開できず、難を打開できず、介護従事者の給与は低いままに推移しており、介護現場の人手不足は深刻さを増しています。こうした中、政府はケアプランの有料化、軽度者サービスの総合事業への移行など新たな見直しに着手しようとしています。
サービスの削減、負担増を先行させる見直しでは、利用者・家族の生活を守り、支えることはできません。政府が掲げる「介護離職ゼロ」方針にも逆行します。高齢化が一層進展していく中、必要なサービスが必要な時に利用できる制度への転換は、すべての高齢者と国民の願いです。同時に介護従事者が自らの専門性を発揮し、誇りをもって働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければなりません。以下、次の項目で陳情いたします。
［陳情項目］
１、生活援助や総合事業など、必要なときに必要なサービスが受けられるよう制度の抜本的な見直しを行うこと。
２、介護保険料、利用料や施設入所費など負担の軽減を図ること。
３、介護従事者の賃金・労働条件を大幅に改善するとともに、実効性の確保対策を講じること。
４、ケアプランの有料化や生活援助の保険外しなどサービスの削減や負担増につながる制度見直しは行わないこと。
５、介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること、消費税によらない財政を国の責任で確保すること。
６、区として、介護事業所の人手不足や経営状況などを含めた実態調査を実施すること。
以上
令和元年５月22日
台東区議会議長
石 塚 猛 殿