憲法で保障された社会保障は国の責任で実施すべきです。国の責任で、いつでも、どこでも、だれもがお金の心配なく必要な医療や介護、社会保障を受けられるよう求めることについての陳情
受理日：平成29年5月24日
陳情29-12
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：平成29年6月5日
審査日：平成29年6月21日
議決日：平成29年6月28日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情29−12（写）
憲法で保障された社会保障は国の責任で実施すべきです。国の責任で、いつでも、どこでも、だれもがお金の心配なく必要な医療や介護、社会保障を受けられるよう求めることについての陳情
［陳情趣旨］
「保険料が高すぎて払えない」「医療費の負担が重くて受診を控えている」「要支援では介護保険の家事援助が受けられないと言われた」「病院から退院をいわれた」「要介護２では特養にはいれないといわれた」など医療・介護の切実な声が広がっています。
消費税が８％に引き上げられ、賃金は上がらず暮らしが悪化しているにも関わらず、政府は「財政難」を口実に、医療、介護、年金、生活保護などあらゆる社会保障を改悪し、国民の負担をさらに強めようとしています。これでは、今の生活はもちろん、将来への不安は増すばかりです。憲法25条は、国の責任で国民が健康で文化的な生活を送る生存権を保障するとともに、加えて憲法13条は、国民の生命、自由、幸福追求権を保障しています。年金や生活保護などの水準を引き上げ「人間らしい生活」を保障することは国の責任です。国民が、安全・安心の医療が保障されるよう国、東京都、関係機関に要望書や意見書を上げていただきますよう陳情いたします。
［陳情事項］
１、入院時の居住費負担や、75歳以上の２割負担化など、患者負担増をやめてください。
２、後期高齢者医療保険料の特別軽減措置を復活継続してください。
３、18歳までの子ども障害者（児）ひとり親世帯の医療費無料化を国の制度にしてください。
４、医療・介護の保険料軽減措置を拡充してください。
５、要介護１、２のデイサービスなどを「介護保険」から、将来市町村の「総合事業」へ移す案が検討されています。あくまでも国の責任で維持をしてください。
６、医師、看護師、介護職員の労働条件の改善を図るよう関係機関に働きかけてください。
以上
平成29年５月24日
陳情者 台東区竜泉１−15−２ 東京土建台東支部会館内
台東区社会保障推進協議会
会長 遠 藤 秀 明
台東区議会議長
河 野 純之佐 殿