教育環境に配慮したマンション建設を推進する住宅対策についての陳情
受理日：平成28年6月1日
陳情28-30
付託委員会：産業建設委員会
付託日：平成28年6月3日
審査日：平成28年9月27日
議決日：平成28年10月25日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情28−30（写）
教育環境に配慮したマンション建設を推進する住宅対策についての陳情
■要望項目
１．「台東区建築計画の早期周知に関する指導要綱」を条例化すると共に要綱の中の生活環境配慮計画書の地域特性別項目に「教育施設周辺型」を追加し、その中で教育現場の環境保全が図れる対策及び条件を規定し、規制を強化していただきたい。
２．「台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例」に学校等の教育環境を保全するために必要な設備の設置義務を付帯するなど、１の規制強化と連動した内容への改定を検討していただきたい。
■要望趣旨
「台東区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」に沿って地域住民説明会の事前に開催される要綱で定めた「台東区建築計画の早期周知に関する指導要綱」の中での早期周知と説明会の開催には一定の成果はあったものの、説明会における建設企業の開発姿勢に子供達のプライバシーを守る姿はみることができません。
説明会での話し合いが平行する状態や覚書、協定等の約定を無視する言行があるなど、土地を商品化する利益優先のマンション建設業者が依然として後を絶たたないことから、地域の子供達やコミュニティを守るため前述の指導要綱については条例化が必要であり、地域住民や子供達の生活を無視するような建設業者の姿勢は正さなければなりません。
また次世代を担う子供達が地域の中で、健全に育まれる環境を保全するには「台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例」の中で、学校等の教育環境を保全するために計画建築物に対して迷惑予防に必要な設備の設置義務を付帯必須項目とするなど、連動した内容の改定が住宅政策的に求められます。
さらに説明会の中で建築計画の調整が成立した覚書や念書など地域住民などと建設業者側との約定が無視されたり反故になったり違反された場合ペナルティを課す項目も導入されるよう切望いたします。
以上、建設業者との話し合いが推進され約定が実行されるよう平成二十八年度小学校ＰＴＡ会長署名簿を添えて要望いたします。
平成28年６月１日
台東区議会議長
太 田 雅 久 殿