「福祉用具レンタルなどの現行の制度の継続を求める意見書」を採択することについての陳情
受理日：平成28年5月25日
陳情28-25
付託委員会：保健福祉委員会
付託日：平成28年6月3日
審査日：平成28年12月13日
議決日：平成28年12月20日
議決結果：趣旨採択(全員賛成)
陳情28−25（写）
「福祉用具レンタルなどの現行の制度の継続を求める意見書」を採択することについて
の陳情
日頃の区民のためのご尽力に感謝いたします。
安倍政権がすすめる介護保険制度の制度改正で、財務省は福祉用具レンタルにつき、要介護２以下の利用者は「原則自己負担」とし、「保険給付の割合を大幅に引き下げる」と提案しています。
要介護２で年金暮らしのＡさんは、手術して退院後、脱水症状で再入院、その後、訪問看護やヘルパーさんの助けを受けながら、一人で何とか生活しています。現在介護用ベッドや手すりを使っています。またＢさんは病気の後遺症で、下肢の筋力が衰え、車いすの生活で一人暮らしです。簡易トイレや介護用ベッドが傍にあり、部屋の中の移動も車いすですが、よく転倒し、何回か入院しています。ヘルパーさんは「よく転ぶのですよ」と心配しています。Ｃさんは自分の座っている周りにお茶の道具や食器棚、テレビなどを置き、不自由な脚をかばっています。手すりや介護用電動車いすの力を借りて動いています。手すりや車いす、ベッドがあるから、何とか自立できています。
原則「自己負担」で、財務省は初めに利用者にレンタル料の全額を払ってもらい、後で、保険料給付分をある程度返金する、といいます。年金暮らしのひとりで生活する人たちは、「年金が下がり、消費税は上がり、生活が苦しいのに、どうやって払えばいいの」と話します。
福祉用具を使えなくしたら、現在何とか自立できている人を寝たきりや病院入院の方向へ押しやってしまうでしょう。人間が人間らしく生きていけるよう、下記のことを陳情致します。
陳情項目
１、福祉用具レンタルなどについて、現行制度の継続を求める意見書を区議会として決議し、国に提出して下さい。
平成28年５月25日
台東区議会議長
太 田 雅 久 殿