川内原発の停止及び原発再稼働の中止を求める意見書の提出についての陳情
受理日：平成27年11月19日
陳情27-36
付託委員会：企画総務委員会
付託日：平成27年11月24日
審査日：平成28年6月23日
議決日：平成28年6月28日
議決結果：取り下げ許可(全員賛成)
陳情27−36（写）
川内原発の停止及び原発再稼働の中止を求める意見書の提出についての陳情
大飯原発が点検のため13年９月に停止して以来、原発が一基も稼働していなくても、電力は十分に供給することができ、国民生活・経済活動に何ら支障をきたすことはありませんでした。にもかかわらず、８月11日、九州電力は、川内原発を再稼働しました。福島の事故発生から４年８ヶ月を経た現在も、12万人を超える福島県民が避難生活を続けています。除染や賠償、地域の生業の回復が進んでいない現状を無視した暴挙と言わざるをえません。
川内原発は、周辺に過去に大噴火を起こした火山が幾つもあり、最近も近くで火山活動の活発化が言われている大変危険な場所にある原発です。地震・津波・火山噴火等の自然災害による原発の安全性への疑問がますます大きくなっているのに、十分な避難計画も無く、近隣自治体からの説明会開催の要求も無視した再稼働ありきの姿勢は、住民のいのちを軽視したものであり、到底認めることはできません。
政府は、昨年４月に決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付けました。これは、耐用期限の切れた原発の稼働延長、新設すら視野に入れており、原発依存を強める方向にほかなりません。先日、計画決定の際に実施したパブリックコメントで、「原発への依存度をさらに引き下げるかゼロにするよう求める意見が約９割」であったことが報道されました。国民に意見を求めておきながら、その詳細を公表せず、しかも最終決定に何ら反映させないという国民無視の姿勢が明らかになりました。
司法の場でも再稼働停止の判決が出ています。
安倍首相が今すぐにやるべきことは、震災復興と被災者支援、放射線対策と福島原発事故の完全な収束であり、原発の再稼働・新設や輸出ではありません。
ついては、国民が安心して暮らすことができ、子育てができるように、貴区議会において川内原発の停止及び原発再稼働をやめさせるため、政府に意見書を提出していただくよう陳情いたします。
平成27年11月19日
台東区議会議長
太 田 雅 久 殿