平和安全保障関連法の廃止を求める意見書採択についての陳情
受理日：平成27年11月18日
陳情27-35
付託委員会：企画総務委員会
付託日：平成27年11月24日
審査日：平成27年12月11日
議決日：平成27年12月16日
議決結果：不採択(賛成多数)
陳情27−35（写）
平和安全保障関連法の廃止を求める意見書採択についての陳情
陳情の趣旨
日頃の区民のためのご尽力に感謝致します。
「平和安全保障関連法」が2015年９月19日に強行採決されました。この法は憲法９条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので憲法違反です。その内容は戦争法であり、憲法解釈を変えた閣議決定に基づいた違憲の立法は、内閣と国会による立憲主義の否定で、認められません。
この戦争法が発動されれば、日本は海外で戦争する国になり、自衛隊は海外で殺し殺されることになり、日本自体が武力戦争の当事者になってしまいます。
私たち新日本婦人の会は「憲法改悪に反対・軍国主義復活を阻止します」を会の目的にかかげて行動しています。将来、子どもや孫が戦場へ行き、人殺しをし、殺される悲惨なことは絶対反対です。先の戦争で台東区も東京大空襲で多くの人々の命が奪われ、戦後70年、今も人々の心に傷跡を残しています。侵略戦争の反省から日本国憲法は作られ、台東区も平和都市宣言をしています。憲法を壊す「平和安全保障関連法」を廃止にすることを求め、以下、陳情します。
陳情項目
１、「平和安全保障関連法」を廃止にする意見書を国にあげることを区議会として決議してく
ださい。
平成27年11月18日
台東区議会議長
太 田 雅 久 殿