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陳情15-116 都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 平成15年10月6日 | 受理番号 | 陳情15-116 |
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| 委員会付託日 | 平成15年11月25日 | 付託委員会 | 企画総務 |
| 委員会審査日 | 平成16年3月2日 | ||
| 議決年月日 | 平成16年3月22日 | 議決結果 | 取り下げ 全員賛成 |
| 陳情15-116 都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情 陳情１５−１１６、１１７（写） 都市計画税の軽減措置の継続につき意見書の提出を求めることについての陳情（２件） 【陳情の要旨】 一、 次の事項につき、地方自治法９９条の規定により、貴議会が、東京都に対し意見書を提出されるよう陳情いたします。 小規模住宅用地にかかる都市計画税の軽減措置を、現行のまま平成１６年度以降も継続すること 【陳情の趣旨】 １．長引く不況は、戦後最悪と伝えられる失業率の上昇、個人消費や設備投資の低迷などをもたらし、家計も企業も将来への不安から萎縮し、強い閉塞感に包まれ、景気回復は一向にその兆しさえ見えてきません。 ２．このような中、経営基盤の脆弱な小規模企業者は、消費の低迷に伴う売上の減退等により、心ならずも廃業の止むなきに至る者も少なくなく、商店街の空洞化等は、地域振興にも暗い影を落としています。 ３．仮に東京都が、都財政を優先させ、昭和６３年度以来１６年間続けられ、区部に所在する宅地の７０％が適用を受け、すでに制度として定着している、「小規模住宅用地にかかる都市計画税を２分の１」とする軽減措置を廃止したら、一般家庭や小規模企業者に与える経済的、心理的影響はきわめて大きく、景気に与える影響が強く危惧されます。 ４．つきましては、現在の景気状況における都民の税負担感に配慮し、負担増につながる都市計画税軽減措置の見直しは行わず、現行のまま平成１６年度以降も継続されるよう要望いたします。 ５．そこで、東京都が、都市計画税の軽減措置を現行のまま平成１６年度以降も継続するよう、貴議会が東京都に意見書を提出されるよう陳情いたします。 平成１５年１０月６日 台東区議会議長 堀 江 達 也 殿 |
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