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陳情01-7 すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情
| 受理年月日 | 令和元年5月21日 | 受理番号 | 陳情01-7 |
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| 委員会付託日 | 令和元年6月4日 | 付託委員会 | 企画総務委員会 |
| 委員会審査日 | 令和元年12月16日 | ||
| 議決年月日 | 令和2年3月23日 | 議決結果 | 取り下げ許可 全員賛成 |
| 陳情01-7 すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情 陳情元−７（写） すべての原発の停止および再稼働を取り止める意見書の提出を求めることについての陳情 2011年３月の福島第一原発の事故は、未だ収束していません。 １号機では、原子炉格納容器上階の運転室のがれき撤去作業が昨年１月から行われています。２号機では、今年４月から同運転室フロア内の片付けが始められています。３号機では、核燃料を取り扱うクレーンを覆うドーム屋根を付けて４月から使用済み燃料プール内の核燃料の取り出し作業が開始されたばかりです。炉心溶融（メルトダウン）した３原子炉は、今も注水作業が続いており、汚染水の処理・保管も限界に近づいています。 原発事故は、他の諸々の事故・災害とは異なり、放射線による時間と空間を超えた大きな被害を与えています。地震・津波・火山等々、自然災害大国の日本に原発が存在する余地はありません。 そもそも原発がなくても電力は足りており、国民生活・経済活動に影響はありません。にもかかわらず安倍内閣は、原発をベースロード電源として位置づけたり経済成長のためと称し原発の再稼働・輸出推進に血道を上げています。これに符合するように、「原子力ムラ」から国民政治協会への献金が急増しています。 一方、福島の被災者による全国各地で生業訴訟が提起され、東電と国が断罪されています。 原子力規制委員会は４月24日、「特定重要事故等対処施設」（特重施設…これは、原発に航空機を衝突させるなどのテロ行為が発生したときに遠隔操作で原子炉の冷却を続ける設備を備えるもの）が未完成の原発について、完成期限延長を認めない方針を決定しました。これにより、来年３月に期限が切れる川内原発を皮切りに、運転停止に追い込まれる原発が続出します。 もう原発を温存する理由はありません。 昨年３月、原発ゼロ基本法案が、原発の停止を求め再稼働に反対する世論や小泉・細川両元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）の運動などを背景に、野党共同で国会に提出されました。運転中の原発停止、停止中の原発は再稼働させない、原発の廃炉計画の策定等々、国民の声を反映したものとなっています。 ついては、国民が安心して暮らすことができ、子育てできるように、貴区議会においてすべての原発の停止および再稼働を取り止めるため、政府に意見書を提出していただくよう陳情いたします。 令和元年５月21日 台東区議会議長 石 塚 猛 殿 |
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