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陳情30-16　住民の安全・安心をまもるため公務公共サービスの充実・向上と自治体非正規公務員の地位・待遇改善を求める意見書採択を求めることについての陳情

受理年月日	平成30年10月19日	受理番号	陳情30-16
委員会付託日	平成30年11月26日	付託委員会	企画総務委員会
委員会審査日	平成30年12月14日
議決年月日	平成31年2月27日	議決結果	取り下げ許可全員賛成
陳情30-16 住民の安全・安心をまもるため公務公共サービスの充実・向上と自治体非正規公務員の地位・待遇改善を求める意見書採択を求めることについての陳情陳情30－16（写）　　　住民の安全・安心をまもるため公務公共サービスの充実・向上と自治体非正規公務員　　　の地位・待遇改善を求める意見書採択を求めることについての陳情陳情の趣旨　昨年５月に国会で成立した、地方公務員法、地方自治法の改正に伴って、自治体で働く臨時・非常勤職員の大半が新たに設けられた「会計年度任用職員」という非正規の身分に移行されることとなりました。　２年後の施行に向けて、法改正の趣旨や付帯決議に沿った雇用の安定、処遇改善が台東区をはじめとした各地方自治体で実現できるよう国に対し下記の意見書（案）を採択するよう陳情するものです。意見書（案）　　　住民の安全・安心をまもるため公務公共サービスの充実・向上と自治体非正規公務員の　　　地位・待遇改善を求める意見書　2017年５月に会計年度任用職員制度の導入を柱とする地方公務員法及び地方自治法が改正され、2020年４月に施行されます。いま地方自治体で働く臨時・非常勤職員は総務省全国調査によっても週20時間以上勤務する者だけでも65万人を超えており、現在全国調査中の結果ではそれを大きく凌ぐと見られています。いまやこの非正規職員の存在を抜きにして自治体行政は一日たりとも運営できないほどの実態にあります。しかしながら非正規公務員の処遇と雇用の安定に関する抜本的な改善が叫ばれながらも、なかなか進まない実状にあるといえます。その主要な要因に「任用制度」があり、そのために「いつまでも非正規、いつでも雇い止め可能」な仕組みがあるためといわれています。また非正規公務員は、民間で働く非正規雇用労働者と比べても法律上の保護から適用除外されている面が、問題の改善をさらに遅らせているといえます。たとえば労働契約法第18条に基づいて５年以上の勤務実績に対して無期雇用への転換が民間使用者には義務付けられていますが、公務のパートは適用除外されています。またパートタイム労働法が求める正規と非正規との均等待遇の原則についても、公務のパートは同法から適用除外されています。　今回の法改正によって実施される会計年度任用職員に関しては、実施後もこれらの問題点は解消されず、むしろより厳格に会計年度ごとの細切れ任用制度に移行されます。　それだけに今後の行政の充実にとって、会計年度任用職員のあり方についてはこれまで以上に行き届いた配慮が必要になると考えます。　つきましては、住民の安全・安心を守り、公務公共サービスの充実・向上並びに自治体の非正規公務員の身分の安定、地位の向上をはかるため、下記の項目について意見書を提出します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１．新たな臨時・会計年度任用職員制度移行に必要となる財源については、地方財政計画に反映させるなど、国は改善に資する支援策を講じ、確実な実施を図ること。２．会計年度任用職員制度などへの移行に当たっては、現に任用されている臨時・非常勤職員の雇用確保及び労働条件を最低でも維持し、向上させるよう国は各自治体に対して適切な助言を行なうこと。３．「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」の原則を維持するため、従来より本格的業務を担う臨時・非常勤職員を任期の定めのない正規職員として採用する仕組みを整備すること。４．非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃金」の法改正の動向を踏まえ、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の趣旨を、現非正規公務員並びに会計年度任用職員に適用させるよう、さらなる地方自治法の改正を行なうこと。　以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。　　平成30年10月19日台東区議会議長　　　河　野　純之佐　殿